米国のバイデン大統領は１日の国政演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「代償を支払わせる」と警告した。バイデン大統領は「プーチンは６日前、自身の威嚇的な方式で自由世界を屈服させることができるとし、その根幹を揺るがそうと考えていた」としながら「だが、彼は非常に誤った判断を下した」と批判した。続いて「プーチンは西側とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対応しないだろう、我々を分裂させることができるだろうと考えたがそれは間違っていた。我々は準備が整っていた」と強調した。バイデン大統領は演説中、「大統領」という肩書はつけずに「プーチン」と呼び捨てにした。

バイデン大統領は過去数カ月間、「自由を愛する国々」とともに正面からプーチンに対抗するために連帯してきたとし、その結果、欧州連合（ＥＵ）２７カ国と英国・カナダ・日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・スイスが制裁に参加すると言及した。バイデン大統領がウクライナ事態関連でこれまで演説を３回行ったが、対ロシア制裁参加国として韓国に言及したのは初めてだ。バイデン大統領は計６２分の演説でロシア侵攻とその糾弾に１２分を割いた。

中国はウクライナ戦争中断のために仲裁者役を果たす準備が整ったというシグナルを送った。２日、中国共産党機関紙「人民日報」によると、前日、王毅中国国務委員兼外交部長はウクライナのドミトロ・クレバ外相との電話会談で「中国はウクライナとロシアの衝突爆発に痛惜する」とし「平民が負傷したことについて非常に注視している」と述べた。王国務委員はこの日の会談で「中国は終始、各国の主権と領土保全の尊重を主張した」とし、ウクライナの領土主権を支持するような発言をした。クリミア半島と東部ドンバス地域の領有権を主張するロシアの立場と相反する発言だ。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２日、中国およびウクライナの外相電話会談について伝えながら「中国が仲裁者の役割を提案した」と題する記事を１面トップに掲載した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１日、ＥＵ特別会議の画像演説で「皆さんが私たちと共にいるということを証明してほしい。皆さんが本当に欧州人であることを証明してほしい。そうすれば生は死に勝ち、光は闇に勝つことができるだろう」と訴えた。彼の演説はウクライナがＥＵ加入を公式要請した翌日に行われた。ゼレンスキー大統領が演説を終えるや、ウルズラ・フォンデアライエンＥＵ委員長とＥＵ議員は席から立って力強い拍手を送った。

グローバル企業は対ロシア制裁に次々と合流している。アップルは１日、「ロシアにおけるすべての製品の販売を中断した」と明らかにした。ＧＭ・ボルボに続きフォード自動車もこの日、ロシアでの事業を中断したと明らかにした。航空機メーカーであるボーイングはロシア航空会社に対する支援サービスを中断すると発表した。これに先立ち、フェイスブック・ツイッター・マスターカード・ディズニー・ソニーピクチャーズ・シェル・ＢＰなども対ロシア制裁に参加した。テスラ・スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏はウクライナに超高速インターネットサービス網を提供した。