「韓日関係改善に努力すべき」韓国85.5%、日本67.6%
ⓒ 中央日報日本語版2022.08.12 11:31
11日、全国経済人連合会(全経連)が2度にわたり実施した韓日国民認識調査の結果、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、韓国人の51%、日本人の33.4%が韓日関係の改善を予測した。韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならないという意見は韓国85.8%、日本67.6%で、いずれも過半数を超えた。
韓国人の81%、日本人の63%は両国関係が改善されれば、相互経済発展に役立つと判断した。輸出規制廃止が両国の経済発展に役立つと回答したのは韓国61%で、日本(39.5%)より多かった。韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるという回答も、韓国は50.4%で過半数を超えた。
ただ、歴史解決の問題に対する両国国民の認識の差は依然として大きく、相互交流の拡大により認識の差を縮めることが重要になった。韓国は「両国関係で未来を追求しなければならないが、歴史問題の解決も伴わなければならない」という意見が51.1%で最も高く、「歴史解決が先行してはじめて未来を考えることができる」(27.6%)、「未来志向的関係のために過去よりも未来に重点を置くべき」(21.3%)の順だった。