真実・和解のための過去史整理委員会（委員長チョン・グンソク）が韓国戦争（朝鮮戦争）当時の全羅南道霊岩郡（ヨンアムグン）で強行された民間人虐殺事件を調査している。１カ所の犠牲者だけで１３３人。人民軍と左翼勢力によるものだ。１８人、１７人、１１人、９人などの家族単位で、教会の信者３５人も殺された。委員会が把握した全南地域の民間人被害事件５３６８件の一つだ。

解放と戦争、左翼・右翼は占領と後退を繰り返しながらお互い殺傷した。残酷だった。「真実和解委員会」は日帝以降から権威主義時代まで歪曲・隠蔽された事件の真実を明らかにし、過去と和解して未来に進むために設けた機構だ。真相究明を通じて名誉回復と被害救済に取り組む役割をする。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に第１期委員会（２００５－２０１０年）が、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の昨年１月に第２期委員会が発足した。いくつかの事案のうち戦争前後に国軍・警察による不法民間人犠牲、大韓民国の正統性を否定したり敵対する勢力、すなわち北朝鮮人民軍とパルチザンなどによる暴力・虐殺も真相究明する。

ところが首をかしげるようなことが１０年間ほど続いてきた。第１期委員会で真相究明された遺族のうち５６２４人が個別民事訴訟で賠償を受けた。犠牲者１人あたり平均約１億５０００万ウォン、計７０００億ウォン（委員会推算）だ。ところがすべて軍・警による被害者だ。実際、軍・警を助けて侵略者に対抗したり、公務員家族、キリスト教徒など「反動分子」とされて人民軍とパルチザン、地方左翼などに虐殺された被害者は国家の責任ではないという理由で、１件も賠償を受けることができなかった。

我々の周辺には左翼活動をしたり北に渡った親戚がいる家族が多い。屈曲した現代史の「民族的悲劇」だ。しかし誰が戦争を起こし、ソウルの道に「スターリン大元帥万歳」の貼り紙をし、ソウル大病院の負傷軍人と医師２００人など数百人を虐殺（１９５０年６月２８日）しながら赤い統一旗を掲げたのか、誰がこれと戦って自由大韓民国を守ったのかは明確にしなければならない。国家の基本だ。

侵略戦争を防ぎに来た米軍と軍・警による民間人犠牲に社会的な関心が傾いたのも事実だ。米軍の「老斤里（ノグンリ）」誤認射撃事件、保導連盟事件などは各種教科書に掲載され、補償と共に関連財団まで作られたが、人民軍・パルチザンに対抗して虐殺された民間人は照明さえも向けられなかった。全南新安郡（シナングン）荏子面（イムジャミョン）だけで９９２人が殺害されるなど世界史に類例のない虐殺が数多く存在するにもかかわらずだ。

このように名誉回復どころか賠償も受けられず、真実「究明」が真実「歪曲」の通路になっている。忠清南道礼山（イェサン）の事例だ。２つの家族がそれぞれ第２期委員会に究明申請書を出した。Ａ氏。人民軍を助けて良民虐殺に関与し、人民軍退却後に治安復旧隊によって銃殺された。遺族はこの事実を書いて「賦役容疑で犠牲になった」と申請した。Ｂ氏。決死隊を作って人民軍の略奪を防いだが、Ａ氏によって２人の息子と共に虐殺された。遺族は「敵対勢力による犠牲」として真相究明を要請した。判例だけでみると、Ａ氏は賠償を受け、Ｂ氏は賠償を受けることができなかった。委員会は「賦役活動」を理由に賠償が拒否された事例は現在までは探せなかった。交戦中に死亡したパルチザンの遺族が「無辜の犠牲」で真相究明を要請した事例も多い。第２期委員会に「父親が警察に殺害された」と申請書を出した子孫がいる。調査をすると、明白に敵対勢力による犠牲だった。また、第１期委員会に「敵対勢力による虐殺」と究明されたが、第２期委員会に軍・警による犠牲として再申請した事例も少なくない。「よく考えてみると軍服を着た人がそうだった」と説明したという。このままでは侵略勢力による大量虐殺は伏せられ、軍・警による虐殺戦争として歴史が記録されかねない。

最近、忠南洪城（ホンソン）の１９人が敵対勢力による犠牲者と確認された。決死隊太極団を作って人民軍を追い出したが、人民軍が再占領して虐殺された４８人の一部だ。賠償の可能性はない。「村の共同体と国のために命を捧げたレジスタンスであり国家有功者ではないのか。侵略戦犯による犠牲には背を向け、抗戦過程で招いた犠牲だけを賠償するのは世界史にない。大韓民国の歴史の正義に反するものだ」。キム・グァンドン委員会常任委員の言葉だ。国会が「賠補償審議委員会」法を設置して専門機構を通じて正確に賠償・補償すべきだと強調する。

７０年前の加害・被害者が混ざって子孫がまだ複雑な思いで暮らす村も多い。残酷な戦争が残した傷だ。侵略勢力に対抗したが、宗教的な理由で、公権力の不法行為で犠牲になった人たちを真実かつバランスのとれた評価で称えること、歴史が隠蔽・歪曲されるのを防ぐこと。治癒と国民統合の出発点でないだろうか。

キム・スジョン／論説委員