ソウル・漢南洞（ハンナムドン）に住む会社員パクさん（４２）は最近ネット銀行から送られてきた信用貸出金利引き上げの案内メッセージを受け取り驚いた。満期１年である信用貸出の金利が来月末日までに３％以上上がるという内容だった。彼は２年前に年３．８９％で３０００万ウォンを借り入れて小型マンションに住む資金に当てた。昨年年４．２５％に上がった金利は来月には年６．６％に上がる。

金利が上がり月９万７２００ウォンだった利子が１６万５０００ウォンに増える。年間では負担する利子だけで１１６万７０００ウォンから１９８万ウォンに増加する。彼は「本当の心配は５年固定金利で出した住宅担保貸出利子。住宅価格は下がっていき月給はそのままだが心配が山積みだ」と話す。

基準金利引き上げなどの影響で貸出金利が急速に上がる中でコロナ禍後の家計負債の不均衡状態が２００８年の世界金融危機当時を超えたことがわかった。投資や住宅購入のために借り入れた人たちの利子負担が大きくなり民間消費が萎縮する懸念も大きくなっている。

現代経済研究院は７日、「金融不安定性、長期均衡線超えている」と題する報告書で、新型コロナウイルス発生後、２０２０年１－３月期から２０２２年４－６月期の家計の平均金融不均衡水準７８．５ポイントが世界金融危機当時の２００７年７－９月期から２００９年７－９月期の７５．４ポイント、通貨危機当時の１９９７年４－６月期から１９９９年１－３月期の５２．５ポイントより高いと発表した。

金融不均衡は家計・企業の負債水準が国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする実体経済水準よりどれだけ過度に増えたかを意味する数値だ。家計の金融不均衡水準が高まったのは家計負債増加率がＧＤＰ成長率を大きく上回るという意味だ。コロナ禍後の企業金融不均衡水準７１．９ポイントは通貨危機当時の８９．５ポイント、世界金融危機当時の７６．３ポイントよりは低かった。長期平均は５０．０ポイントだ。

家計の金融不均衡が深化する状況で高騰する金利は市場の不安要因であり景気の鈍化を加速しかねない。１～２年前に変動金利で貸付を受けた人の利子負担は最大２倍まで増えた状況だ。これは結局消費萎縮に帰結される。金融業界関係者は「金利が上がり続ければ新型コロナウイルス防疫緩和で活性化した民間消費が鈍化しかねず、結局経済全体に打撃になるだろう」と予想する。現代経済研究院は「（負債増加によって）信用市場の不均衡が特に深まったことが明らかになっただけに、金融当局が家計・企業信用を適正水準で管理しようとする努力を持続すべき」と指摘した。