家計の負債が１８００兆ウォン（約１６９兆円）を超えた。４－６月期に増えた負債は約４１兆ウォン。この１年間に増えた金額は過去最大で１６８兆６０００億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行（韓銀）の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。

韓銀が２４日に発表した「４－６月期の家計信用（暫定）」によると、６月末の家計信用の残額は１８０５兆９０００億ウォンだった。１－３月期末より２．３％（４１兆２０００億ウォン）増えた。２０１９年１０－１２月から７期連続の増加だ。１年前と比較した家計信用増減率は１０．３％と、２０１７年４－６月期（１０．４％）に続いて２番目に高かった。１年前と比べると１６８兆６０００億ウォン増えた。２００３年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額（４１兆２０００億ウォン）も４－６月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金（家計貸出）とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。

家計信用の大部分を占める家計貸出（１７０５兆３０００億ウォン）は前期比３８兆６０００億ウォン（２．３％）増えた。販売信用は１００兆６０００億ウォンと、前期比２兆７０００億ウォン（２．７％）増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。

家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。４－６月期のその他貸出（７５７兆ウォン）は前期比２１兆３０００億ウォン（２．９％）増加した。金融当局の信用貸出規制などで１－３月期には増加幅（１３兆３０００億ウォン）が昨年１０－１２月期（２６兆１０００億ウォン）の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。

その他貸出の急増は１年前と比較すると明確に表れる。４－６月期のその他貸出は前年同期比８４兆ウォン（１２．５％）増え、２けた増加率となった。増減額と増減率が２００３年の統計作成開始以降の最大値だ。

韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「４月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。

増加幅が拡大したその他貸出とは違い、住宅担保貸出の増加幅は小幅縮小した。４－６月期の住宅担保貸出残額（９４８兆３０００億ウォン）は前期比１７兆３０００億ウォン（１．９％）増と、１－３月期（２０兆４０００億、２．２％）に比べて増加ペースが落ちた。全国の住宅賃貸取引が小幅減少（１－３月期３４万７０００戸→４－６月期３２万６０００戸）した影響と分析される。

銀行を中心をする貸出規制の効果も表れている。４－６月期の預金銀行の家計貸出は前期比１２兆４０００億ウォン（１．４％）増と、１－３月期の増減額（１８兆７０００億ウォン）より少なかった。一方、貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸出は前期比９兆１０００億ウォン増と、１－３月期（５兆６０００億ウォン）より増加額が拡大した。その他貸出の場合、非銀行圏の増加額（７兆５０００億ウォン）が預金銀行の増加額（７兆６０００億ウォン）に大きな差はなかった。

金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は２６日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格（金利）を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。