日本が強制動員被害者に厚生年金脱退手当として９９円を支給したことをめぐり、被害者支援団体が「悪意的な侮辱」として反発した。



日帝強制動員市民会は４日午後、光州市（クァンジュシ）議会市民疎通室で記者会見し、「百回謝罪しても足りないところに日本政府は９０代の被害者にガム１つの値段にもならない９３１ウォン（約９９円）を支給した」とし「また見ることになった悲惨な現実に閉口する」と明らかにした。

続いて「厚生年金脱退手当は７７年前に強制動員被害者が韓国に帰還する時に支給されるべきだった」とし「しかし日本政府は厚生年金の存在さえ被害者に隠してきた。やむをえず手当を支給しながら７７年前の額面価をそのまま支給した」と批判した。

また「変化した貨幣価値を反映して支給する規定がないという日本の主張は弁解にすぎない」とし「中国の被害者に対する事例と比較すると、韓国に居住する被害者にだけ規定を適用していない」と指摘した。

日本年金機構は先月６日、強制動員被害者チョン・シンヨンさん（９２）に厚生年金脱退手当として９９円を韓国ウォンに換算した９３１ウォンを入金した。

これに先立ちチョンさんをはじめとする被害者１１人は昨年３月、日本年金機構に厚生年金加入記録を調査してほしいと要請した。しかし日本年金機構は「記録がない」とし、自身の年金番号まで把握していたチョンさんに対してのみ厚生年金加入事実を認めた。

日本政府は２００９年にも厚生年金脱退手当を要求した梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら強制動員被害者に対して「９９円」を支給して国民的な公憤を買った。２０１４年にはキム・ジェリムさんら４人の被害者に１９９円を支給した。