日本が放射能汚染水海洋放流のために早ければ今月４日から海底トンネル工事を開始する。

毎日新聞など日本メディアは３日、福島第１原発で発生した放射能汚染水を海洋に流すための地方自治体の工事同意手続きが終わったと報じた。先月の日本政府の承認に続き、原発近隣地域の福島県と双葉町・大熊町まで今回の海底トンネル工事を了解し、日本政府案の通り、来年の汚染水海洋放流は支障なく行われる見通しだ。読売新聞は今回の地方自治体の了解について「工事のための手続きは完了した」とし、「海底トンネル建設工事を早ければ４日に始める」と伝えた。

◆日本の漁業者の反対にも…手続きは事実上終了

読売新聞によると、２０１１年の東日本大震災で福島原発で発生した汚染水は約１３１万トンに及ぶ。東電はこの放射能汚染水を１０００基以上のタンクに保管しているが、これ以上保管する敷地がないため海洋放流を推進してきた。放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でろ過し、海水で希釈して海に捨てるということだが、６２種類の放射性物質は除去されるが、三重水素（トリチウム）はろ過されない。

日本は放射能汚染水に対する安全性を強調するために汚染水という言葉の代わりに「処理水」という単語を使用している。放射能物質をろ過する「処理」の過程を経ると、三重水素の濃度を日本政府基準の４０分の１以下に下げ、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１程度に三重水素の濃度を維持するため、安全には問題ないという主張を続けている。

福島の沖合１キロメートル付近まで海底トンネルを建設する所要期間は約８カ月半で、東電は昨年１２月から地方自治体の事前同意が必要ない準備工事を進めてきた。本格的な海底トンネル工事ができるようになったが、課題は残っている。海洋放流に反対する漁業者の説得だ。

毎日新聞は「政府と東京電力は県漁業協同組合連合会に対し、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと約束している」とし、「今後は県漁連の理解を得られるかどうかが一つの焦点となる」と伝えた。漁業者の同意や理解は汚染水の海洋放流する上で必須の法的手続きではない。

一方、福島県の内堀雅雄知事は今回の了解について、「東電が計画している設備に対して必要な安全対策が講じられているか確認を行った」とし、汚染水の海洋放流そのものを了解したものではないと説明した。