実際にこの３年間の住宅購入者の１０人に３人はＭＺ世代だ。キム・ヨンジュ国会副議長が国土交通部から受けた資料によると、２０１９年から昨年までの住宅購入者２５０万人のうち７２万人が２０～３０代だった。この割合は毎年高くなった。２０１９年の２７．２％から２０２０年に２９．４％、２０２１年には３０．１％まで増えた。レバレッジで家を買う状況でない彼らは株式や暗号資産などに目を向けた。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「勤務先の勤続期間も短く、労働所得は限界があるため資産所得に視線を転じたもの」と分析した。

専門家らは当面の負債棒引きより青年の雇用二極化を解消する政策が有効だと診断する。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在の青年世帯の中でも十分な所得を安定的に得られる職に就いた集団とそうでない集団の間の格差は大きい。十分な所得の安定した職がないのに大規模負債を抱えた青年が相当な問題に直面している」と分析した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「青年手当てなど現金性福祉は青年をさらに貧しくさせるだけ。より良い職に就けるよう教育訓練の機会を高め労働市場内の移動を円滑にすべき」と話した。

だが良質の雇用創出は容易なことではない。雇用政府を標榜した文在寅政権で莫大な予算を投じたが特に効果は得られなかった。公共雇用中心の政策推進で民間部門の雇用回復には影響が大きくなかったためだ。政府主導で作った公共雇用までほとんどが低賃金で短期間の雇用にすぎなかった。政府が税金で短期雇用ばかり量産するという議論が絶えなかった背景だ。代表的なものが、科学技術情報通信部が２０２０年７月から始めたデジタルニューディール事業で、雇用５万３０８０件のうち７７％の４万５５２件が月平均６０時間の短期雇用だった。報酬も低かった。短期労働者の月平均報酬水準は６２万ウォンにすぎなかった。

弱り目にたたり目で新型コロナウイルスの影響で主要大企業の新規採用が減少し、社内の高齢化現象も深化している。企業分析研究所リーダーズインデックスが大企業２７社の年齢帯別社員分布を分析した結果、昨年３０代未満の青年社員は１２万６３４４人で、２０１９年の１６万４８７７人から２３．４％減少した。これに対し５０歳以上の社員は１２．５％増加した。リーダーズインデックスは「コロナ禍後に大企業が青年の新規雇用を減らして現れた逆転現象」と分析した。カン・ソンジン教授は「韓国の労働市場の解雇慣行や雇用慣行は１４０カ国のうち１００位以下で硬直している方。退職後の年金など保障体系を用意して長期的に労働市場の柔軟化を準備する必要がある」と話した。

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