数年間にわたり深刻な経済難を強いられている北朝鮮がミサイルプログラムの開発および発射費用の３分の１ほどを仮想通貨ハッキングで充当しているという分析が出てきた。

米国ホワイトハウスのアン・ニューバーガー国家安保会議（ＮＳＣ）副補佐官（サイバー・新技術担当）は２８日（現地時間）、シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）主催の対談で「北朝鮮のサイバー活動が（核・ミサイル　プログラム高度化の）核心財源であることを勘案すれば、これは我々が必ず解決すべき問題」と述べた。これに先立ち、国連北朝鮮制裁委員会も今年４月に専門家パネルの報告書を通じて「仮想通貨資産に対するサイバー攻撃は北朝鮮の重要収益源」と分析していた。

北朝鮮が武力挑発目的で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む各種ミサイルを発射するために必要な費用は大きく材料費・人件費・その他費用などに分類される。国防研究院は今年（６月５日基準）、北朝鮮が１７回（ロケット砲除外）にわたって弾道・巡航ミサイル３３発を発射するために最大８０００億ウォン（約８１８億円）の費用がかかったと推算した。単純計算しても一発のミサイルを発射するために２４０億ウォンが必要だということだ。

北朝鮮は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による国境封鎖に加えて季節別に水害や干ばつが繰り返されていて最悪の経済状況に置かれている。一部地域では住民たちが餓死する事例まで発生し、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は最近「超強度非常局面」として危機感をにじませている。北朝鮮の仮想通貨ハッキング犯罪が次第に増えて、その手口も次第に大胆になっているのは正常経路ではミサイル開発・発射費用を充当するのは難しい経済状況のためという分析だ。

実際、ブロックチェーン分析機関の米チェーンアナリシスによると、北朝鮮が昨年奪取した仮想通貨は約４億ドル（約５３２億円）に達する。今年も北朝鮮の仕業ではないかと推定される仮想通貨ハッキング犯罪が相次いでいる。今年３月、北朝鮮偵察総局に関連したハッキング組織と疑われているハッキング集団「Ｌａｚａｒｕｓ（ラザルス）」がブロックチェーン・ビデオゲーム「アクシー・インフィニティ」で歴代最大規模の６億２０００万ドルをハッキングした事例が代表的だ。

仮想通貨業界ではまた、先月ブロックチェーンの技術企業「ハーモニー」で１億ドルの仮想通貨がハッキングされたことも同集団の仕業とみている。ニューバーガー副補佐官は今月２０日、北朝鮮が仮想通貨ハッキングを統治および核・ミサイル開発資金として活用していることと関連し「収益創出を目的に仮想通貨のハッキングに乗り出しているという点で北朝鮮は国を装った犯罪組織」と批判した。

ジョー・バイデン政府は北朝鮮の仮想通貨ハッキング犯罪に対抗して独自の制裁を強化している。アクシー・インフィニティに対する仮想通貨ハッキング直後、米国はＬａｚａｒｕｓに関連したイドリウム財布（口座）を独自制裁名簿に追加した。２８日には北朝鮮のハッキング組織関連の情報提供報奨金を５００万ドルから１０００万ドルへ２倍に引き上げた。

韓国や日本など同盟国と「独自制裁連合」を構成するための協議にもはずみがついている。特に仮想通貨分野に対する韓米独自制裁は北朝鮮が追加武力挑発に出る場合、直ちに行動に移せる水準まで練られている状態という。これに関連してニューバーガー副補佐官は２６日、李度勲（イ・ドフン）外交部第２次官と会って仮想通貨分野に対する両国の独自制裁連合に加えて国際社会との協力について具体的に議論した。