◆「休暇出しにくい」「せきもしていないのになぜ」

年次すら保証されていない場合が多い非正規職、アルバイト労働者もせきを隠す場合が多い。オンラインショッピングモールで契約職として働いているチェさん（２７）は「症状があっても代わりの人を入れなければ働けという」とし「隣の席の同僚がせきをしていて不安だが、事情を知っているので休めと言うのも難しい」と話した。市民団体「職場甲質（カプチル）１１９」と公共相生連帯基金が先月１０～１６日にオンラインで実施したアンケート調査「新型コロナと職場生活の変化」では、新型コロナ陽性判定を受けた３５３人のうち「有給休暇を使った」と答えた人は非正規職の中では１５．３％で、正規職（４５．０％）の３分の１にとどまった。

軽い症状に警戒心を感じられない場合もある。大学生のイさん（２２）は「今月初め、夏休みを迎えて友人と一緒に旅行に行き、熱が出て慌てた」とし「せきが出るわけでもなく熱もすぐ下がったのでキット（での検査）もしなかった」と話した。イさんは「友人も大丈夫だと言っていた」と話した。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「感染者支援策は減って検査費は負担になるので、人々が検査を避けている」としながら「軽症である『隠れ感染者』が高危険群である人々にコロナを広める危険がある」と指摘した。続いて「無料ＰＣＲ検査をすることができる臨時選別検査所を拡大し、早期に検査してこそ拡散にブレーキをかけることができる」と付け加えた。

体調が優れないときに所得の一部を国家が補填する傷病手当て制度が代案という主張も出ている。韓国政府は今月４日からソウル鍾路、京畿富川（キョンギ・プチョン）、忠南天安（チュンナム・チョナン）、全南順天（チョンナム・スンチョン）、慶北浦項（キョンブク・ポハン）、慶南昌原（キョンナム・チャンウォン）など６地域で、病気や負傷で働くことができない労働者に対して一日４万３９６０ウォンの傷病手当を支給する事業を試験的に実施している。

ソウル大学医大のキム・ユン教授（医療管理学）は「米国も新型コロナが発生したとき連邦政府次元で有給病暇を導入した」とし「有給休暇がない自営業者、プラットフォーム労働者を対象に傷病手当制度をまず施行しなければならない」と話した。参与連帯のイ・ギョンミン社会経済第２チーム長は「モデル事業の保障水準は最低賃金の６０％水準」としながら「国際労働機関（ＩＬＯ））が勧告する直前所得の６０％に至ってこそ意味がある」と述べた。

韓国、コロナ支援金減ると検査キット「赤線２本」出てきても出勤…「隠れ感染者１０万人」（１）