大統領室国家安保室は２５日、２０１９年の脱北者強制送還事件と関連し、文在寅（ムン・ジェイン）政権から引き継ぎを受けた内容は全くないと明らかにした。大統領室高位関係者は記者団とのブリーフィングで、「強制送還は新政権発足後に引き継ぎを受ける過程で全く含まれていなかった事案。関連資料が安保室にあるのか確認したが、驚くほどなかった」と話した。文在寅政権の強制送還資料廃棄疑惑と関連し大統領室高位関係者が公式の席上で言及したのは初めてだ。ただ廃棄の有無に対する立場までは明らかにしてはいない。大統領室高位関係者は「資料がなく具体的に申し上げられる状況ではない。検察で調査中のため忍耐心を持って結果を待ってみるのはどうか」と話した。

この日のブリーフィングでは、北朝鮮の７回目の核実験準備と内部経済状況にも言及された。大統領室高位関係者は「北朝鮮が核実験を断行するすべての準備は終わらせていると理解している。７回目の核実験に備えたさまざまな措置を準備している」と話した。新型コロナウイルス流行後の北朝鮮の経済状況に対しては、「制裁局面と経済状況、コロナ禍、豪雨被害などを総合的に分析すると、北朝鮮で餓死者が発生することはそれほど驚くべきことではないかもしれない」と話した。北朝鮮の経済状況に対する悲観的な認識を表わしたものだ。

統一部の業務報告で言及されたいわゆる「大胆な計画」と関連しては、「過去３０年間北朝鮮が韓国側に要求した内容を照らしてみると、経済的パッケージだけでなく安全保障と関連した内容が含まれているものがはるかに北朝鮮にアピールできる」とし、北朝鮮の体制安定に向けた安保支援が含まれるかもしれないことを示唆した。

一方、大統領室は７月２７～２８日にソウルでインドネシアとの首脳会談が開かれる予定だと明らかにした。インドネシアのジョコ大統領は２７日午後にソウルに到着し、２８日午前に企業との懇談会と華城（ファソン）の現代自動車技術研究所訪問後に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談をする予定だ。関連日程を公開した金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は「ジョコ大統領訪韓は韓国とインドネシアの関係だけでなく、尹錫悦政権の対東南アジア外交の本格的な始まりを告げる信号弾。首脳会談を通じて防衛産業とインフラ・経済安全保障など両国間の協力案と、韓国のインド太平洋戦略と東南アジア協力と関連した深みのある議論を行う予定」と明らかにした。

今回の会談では両国間の長期にわたる懸案である韓国型戦闘機ＫＦ－２１の未納金問題も話し合われる見通しだ。ＫＦ－２１共同開発費の一部負担契約を締結したインドネシアは２０１８年に経済難を理由として分担金比率の縮小を要求してきた。大統領室は今回の首脳会談が文在寅政権の「新南方政策を継承する次元か」という質問には、「基本的枠組みと良いコンテンツは継承しながら拡張・アップグレードさせる案も考えている」と答えた。