３年前に発生した脱北漁民の強制送還の顛末が一つずつ表れている。脱北漁船の拿捕から強制送還まで衝撃的だ。大韓民国政府が漁民を２０１９年１１月７日に強制送還しながら、反倫理的、違法な行為のほか、嘘までついた。亡命意思を明らかにした脱北者を命の危険を知りながらも送還したのは初めてのことだ。北朝鮮は強制送還された脱北漁民を反国家容疑で処刑したという。

北朝鮮船舶が北方限界線（ＮＬＬ）を越えてくれば軍当局は警告する。それでも南下を続ければ拿捕することになっている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の国家安保室は「ＮＬＬを越えてきた北の船舶は（拿捕せず）ひとまず帰す」というマニュアルを作ったという。スパイ用船舶を偽装した北朝鮮船舶が入ってきても帰すという状況だった。このため脱北漁船を拿捕した当時、朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長は青瓦台で調査を受けた。いったい誰がこのようなマニュアルを作るよう指示したのか。

脱北者が入ってくれば、国家情報院と軍が１週間以上、政府の合同尋問をする。ところが当時の脱北漁民に対しては国家情報院が急いで尋問を終了させた。この件で当時の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が告発されたが、なぜそのようにしたのか徹底的な捜査が必要だ。

憲法は脱北者を国民に分類するため、送還することはできない。にもかかわらず当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は送還を説明し、「その人たち（脱北漁民）は凶悪犯」と話した。法を誤って解釈したのか、そうでなければ適当に言い逃れたのだ。脱北者を追放できないのは大法院（最高裁）の判例（１９９６年）にもある。青瓦台が知らないはずはない。

脱北者に違法の疑惑があれば捜査を経て国内法で処罰する。違法がなければ適応教育を経て一般国民として暮らす。この過程で処理を誤れば、当事者が９０日以内に統一部長官に異議を提起することができる。しかしこの脱北者らはすべての権利を剥奪され、６日後に北に送還された。当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は国会で「（亡命の意思は）信頼性を欠いた」というとんでもない答弁をした。しかし脱北漁民は亡命意向書を自筆で作成し、送還時には板門店（パンムンジョム）で北朝鮮への引き渡しに抵抗する写真が公開された。クリス・スミス米下院議員は「北朝鮮政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権が共謀した」とし「（写真を見て）衝撃を受け、驚愕した」と話した。

今まで明らかになったことだけを見ても、脱北漁民の強制送還事件は看過できない。憲法と法律を違反して国際的に国の恥をさらした重大な綱紀紊乱事件だ。誰が、なぜこういう指示を出したのかを糾明するために徹底的な調査が求められる。文在寅前大統領がどこまで報告を受けたかも必ず明らかにしなければならない。徐薫元院長、金錬鉄元長官ら核心関係者は約束でもしたかのように米国に滞在中という。直ちに帰国して疑惑について釈明することを望む。