ポスコグループが非常経営を宣言した。４－６月期の過去最大級の業績達成にも下半期に経営環境が悪化するものとみて先制的対応に出たという説明だ。最近主要大企業は投資計画留保、原価構造診断などを通じて引き締める雰囲気だ。

ポスコホールディングスは２４日、全社レベルの非常経営体制に入ったと明らかにした。２１日に崔正友（チェ・ジョンウ）会長主宰で社長団と全役員が参加するグループ経営会議を開いた席で崔会長は「世界的な景気低迷への懸念が大きくなる状況で、需要萎縮、コスト上昇、サプライチェーン不安など複合的な経済衝撃に先制的に備えるためすぐにグループレベルの非常経営に入る」と明らかにした。今後社長団と全役員が参加するグループ経営会議を四半期ごとに開き、経営戦略チームを中心に全社統合危機対応チームを稼動する予定だ。

主要系列会社が最近好業績を発表した直後の非常経営宣布で危機の深刻性がうかがえる。ポスコホールディングスは４－６月期に２３兆１００億ウォンと過去最大の四半期売り上げを記録し、ポスコインターナショナルとポスコケミカルなどは４－６月期に過去最大の売り上げと営業利益を記録した。鉄鋼子会社であるポスコは４－６月期に売り上げ１９兆３３１０億ウォン、営業利益１兆７６２０億ウォンを記録した。前年同期比で売り上げは２２．６％増えたが営業利益は１４．４％減った。

この日の会議で経営陣は鉄鋼、インフラ、エネルギー、二次電池素材など主要事業別のリスク要因と対応案を主に議論した。▽積極的収益性防衛▽購入・生産・販売部門の原価革新▽海外法人のリスク要因点検▽投資計画調整にともなう財務健全性確保――を提示した。

特に核心事業である鉄鋼部門対策を強調した。非常販売体制への転換で収益性確保に総力を挙げ、安全・環境分野を除くすべてのコストを減らすことにした。

グループ成長事業には積極的に投資し、今回の危機を体質改善の機会に活用すると明らかにした。また、５月に発表した今後５年間の５３兆ウォンの投資計画に対しては「投資規模は変動がなく、優先順位を調整して弾力的に執行する計画」と話した。

主要大企業は悪化する経営環境に相次いで緊急対応に乗り出している。現代重工業グループは２０日に権五甲（クォン・オガプ）会長主宰で主要系列会社社長団会議を開き、悪化した内外の経営環境に対する対応戦略を共有した。４月に続き３カ月ぶりの社長団会議招集だった。

グループオーナーの「危機」への言及も続いている。ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は１３日、大韓商工会議所済州（チェジュ）フォーラムで「景気は沈滞局面に流れ、来年もそうだろう。投資計画も変わるかもしれない」と話した。その後ＳＫハイニックス理事会が清州（チョンジュ）新規工場増設を保留したことが明らかになった。

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は１４日の会議で「経済危機が続いている状況で売り上げと営業利益などの短期業績改善に安住するならばもっと大きな危機が到来するだろう」と強調した。