中国の推計人口は昨年（１４億２５８９万人）をピークに減少傾向に転じ、来年インド（１４億２８６２万人）に抜かれる。１９８０年に本格化した一人っ子政策の余波だ。２０７８年には１０億人を下回って、２１００年には７億６６６７万人だ。６５歳以上の高齢化率は今年推計１３．７％で、２０５０年３０％を突破して、２０７９年には４０％を越える。同時に老年扶養率も今年１９．９人から２０８５年８９．１人に急増する。韓国とかなり似ている人口動態は中国のアキレス腱だ。生産可能人口減少と人件費の増加は世界の工場神話にヒビを入れ、急速な高齢化は財政を押さえつける。社会保障は社会主義国家の原点だ。金持ちになる前に老いるという「未富先老」の危機感が台頭するほかはない。中国が２０１６年、すべての夫婦に２人の子女を、昨年からは３人の子女を許容した背景だ。だが、少子化傾向は強い。昨年の出生数は１０６２万人で、１９４９年の建国以来最低だった。人口動態は「中国の夢」実現に対する巨大な障壁だ。韓日中が中心のアジア時代は黄昏期に入ったかもしれない。

韓国の将来人口動態座標軸はパラダイムの転換を要求する。少子高齢化のミクロ的アプローチから抜け出して、人口減少社会韓国の再設計というマクロ的観点で新たに戦略を立てなければならない。国連統計が鮮明に提示した人口減少亡国の道は避けるべきではないだろうか。将来の人口推計（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）は科学の領域でもある。これからは人口縮小に適応しながらも減少幅を緩和する２戦場同時勝利戦略しかない。適応か緩和かの二分法は現実的でない。ブレーキとアクセルを同時に踏まなければならない高難度走行は未来からの警鐘を冷遇してきた報いだ。

新しい設計図にはさまざまな要素が必要だ。人口のマジノ線設定はその第一歩だ。底の抜けた瓶は国家のオプションではない。韓国社会が軟着陸していくことができる適正規模の目標人口と時点を定めなければならない。

人口・保健福祉・産業・財政をはじめとする包括的専門家グループの診断と国民的共感が不可欠だ。長期目標が決まったら、合計特殊出生率と外国人住民数の組み合わせを調べてみなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政府時の第４次低出産・高齢社会基本計画（２０２１～２５年）は合計特殊出生率目標（３次計画１．５人）をなくした。代わりに個人の生活の質向上などを目標に出したが「見えざる手」は作動しなかった。青年世代を中心に国民が希望する出生率を調べてみればどうかと思う。それでこそ現実的な目標を定めることができる。

労働力不足は高齢者・女性・外国人雇用拡大で埋めなければならない。柔軟な定年制度と働き方改革が従ってこそ可能だ。在留外国人は２０１９年２５０万人（長期滞在１７３万人）を超えた。今地方の製造業現場と農村では外国人労働者を雇い入れることができないため大騒ぎだ。韓国型移民社会の構築は不可欠だ。今後、外国人人材の需給が円滑だという保障もない。東南アジアの人材をめぐって日本と中国との争奪戦が激化する可能性がある。

人口対策と均衡発展・地方分散の継ぎ合わせも緊要だ。２０２０年韓国全体の合計特殊出生率は０．８４人で、ソウル（０．６４）・釜山（プサン）（０．７５）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）・大田（テジョン）（０．８１）・仁川（インチョン）（０．８３）は平均を下回る。大都市に人が偏るほど出生率が低下することから、地方分散型社会が出生率の改善の代案という計算が出てくる。人口のダム役を果たす光輝く地方の魅力都市は多多益善だ。

人口対策は中・短距離競技ではない。マラソンのバトンを譲り渡す長期戦だ。全部署、全領域にわたる総合・長期・融合的ロードマップが不可欠だ。今までの部署間の「仕切り行政」、過去の政策の「アップデート式前例踏襲主義」では追いつかない。政府部署と関連委員会で構成する新しいコントロールタワーを検討してみてもよい。新しい機構は国民の警戒心も呼び覚ますはずだ。企業をはじめとする民間の努力も切実だ。人口減少のソフトランディングは官だけの領域でない。

人口は国の基本だ。国力と国民生活を左右する。産業・国土・雇用・福祉・医療・教育・国防など無関係でいられる分野はない。新政府発足を迎えて超党派的態勢でこれまでの政策を総決算し、新たな戦略を立ててみてはどうだろうか。人口は政派と理念とは無関係の我々全員の問題であり、未来世代と未来韓国の問題ではないだろうか。

オ・ヨンファン／地域専門記者兼大邱支社長

【コラム】２０６６年、６５歳以上が生産可能人口超える＝韓国（１）