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世界312の市民団体、尹大統領に「韓国の寄与金、とても低い」糾弾

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.22 08:44
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全世界の市民団体が韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対してエイズ・結核・マラリア撲滅のために設立された国際機構「グローバルファンド」への寄与金を増額してほしいと要請する書簡を送った。9月に米国のジョー・バイデン大統領の主催で第7回寄与金約定(2023~2025)会議が予定されているが、目標額の180億ドル(約2兆4750億円)を達成するためには韓国のように裕福な国々が大きな役割を果たさなくてはならないということだ。

国際保健アドボカシー(Korean Advocates for Global Health、KAGH) は21日、世界312の市民団体がこのような内容をとりまとめた書簡を尹大統領に伝達したと明らかにした。KAGHはグローバルファンドとパートナーシップを結んでいる外交部登録の非営利民間団体だ。

◆パンデミックで成果が退歩…第7次資金目標180億ドル

市民団体は書簡で「グローバルファンドはエイズ・結核・マラリアなどの伝染病を終息させるために過去20年間で530億ドル(約70兆円)以上を投資し、その結果4400万人を超える生命を救った」とし「これは大韓民国と同じ供与国の助けがあったから可能だった」と説明した。しかし「2021結果報告書」を見ると、最近新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミックでこれまでやっとの思いで積み上げてきた成果が退歩したと明らかにした。

これに対して市民団体は「2030年までに3大伝染病を終息させるという目標を達成するには新型コロナに至急対処しなければならない」とし「第7回寄与金約定会議はその足掛かりを用意する重要な機会」と強調した。9月に開催される第7回会議では向こう3年間(2023~2025年)に必要な基金として最小180億ドルを募る計画だ。

◆韓国政府、第6回会議の時には2500万ドル支援

韓国の場合、第6回寄与金約定会議(2020~2022)の時に2500万ドルの支援を約定したが供与国のうち20位規模だった。市民団体はグローバルファンドが年間購入していく韓国の製薬および医療機器の金額を考慮すると非常に足りない規模だと指摘した。実際、グローバルファンドは世界最大規模の製薬・医療機器を調達しているが、韓国は主要納品国家の一つに挙げられる。新型コロナパンデミック発生以降、過去2年間(2020~2021)に韓国企業は約3億1500万組の診断キットを納品して3億5000万ドル(約4581億5000万ウォン)を稼いだと推定される。

市民団体は韓国と経済規模が同じような国々と比較しても非常に不足した金額だと指摘した。韓国と経済規模が類似の他の国の寄与金予想額を見ると、オーストラリアが約2億7000万ドル、スペインが1億8000万ドル、イタリアが2億ドル程度だと推定される。

KAGHによると、世界市民社会団体が適正だと考える韓国の寄与金は約2億ドルだ。市民団体は「すべての人々が安全になるまでは感染病から安全な人はいない」とし「グローバルファンドの財源確保がこれほど必要な時ではない現時点に、大韓民国が国際的水準に合うように寄与金を増額してリーダーシップを見せてほしい」と述べた。

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