来年韓国に供給される新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの契約物量は「ゼロ」だ。先進国が先を争って追加契約を急いでいるのとは対照的だ。二の足を踏んでいれば昨年のようにタイミングを逃すのではないかという憂慮が出ている。３日、中央事故収拾本部によると、今年全体のワクチン導入物量は１億９３００万回分（１億人分）だ。１０－１２月期に半分近くの９０００万回分が入ってくる予定だ。ただし、具体的にどのワクチンがどれだけ入ってくるのかはまだ決まっていない。全体物量だけをみれば、国民全員接種を完了（２回接種）しても余りある。



だが、１０－１２月期に満１２～１７歳の小児・青少年に接種を拡大し、６０代以上の高危険群と医療陣・警察・消防公務員など社会必須人材を対象に順番にブースターショット（追加接種）を行う場合は事情が変わる。１２～１７歳だけで２７９万人ほどになる。１０－１２月期の物量を来年度の備蓄分に充てるにはギリギリということだ。また、５０代未満には接種できないアストラゼネカ・ヤンセン、まだ使用承認前のノババックスの物量が相当量含まれている点も限界だ。

第４波を体験しながら「土着化」の可能性も出てくる。例年の接種が必要になるという意味だ。これに対して政府は製薬会社と個別接触して交渉を行っている。物量は５０００万回分だ。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長はこの日のブリーフィングで「現在は交渉初期段階」とし「ある程度確定的な結果が出てきたら、該当の内容を詳細にブリーフィングする」と説明した。

韓国と違っていち早く来年の分を確保した国もある。接種先導国イスラエルが代表的だ。イスラエルはすでに今年４月、来年度のファイザーワクチン１８００万回分を追加契約した。欧州は２０２３年まで使えるファイザー・モデルナを確保した状態だ。日本は来年使うモデルナワクチン５０００万回分を先月契約し終えた。これに加えて追加物量の先行購入交渉に入った。台湾はモデルナと来年使うワクチン２０００万回分に加えて変異株用ブースターショットなど２０２３年１５００万回分供給契約を結んだ。

先進国の「ワクチン席巻」が加速されるにつれ、韓国がワクチン確保戦で遅れを取りかねないという懸念もにじむ。慶南道（キョンナムド）医師会のマ・サンヒョク感染病対策委員長は「（現在としては）政府の来年度ワクチン需給政策は準備ができていないようだ」とし「官民が協力しなければならない。ワクチンビジネスの経験が豊かな民間専門家と戦略を立てた後、製薬会社と交渉に入るべきだ」と話した。

政府はＫワクチンの開発を期待する雰囲気だ。孫班長は「ワクチン供給者は少数である反面、購入しようとする国はすべてであるため、交渉過程で購入者が不利な状況に陥ってしまう」とし「特に安全・効果性が高いとされているｍＲＮＡワクチンならなおさらだ。国産ワクチンの開発が絶対に必要だ」と話した。だが、その速度は遅い。現在、新型コロナワクチン臨床試験段階に入った韓国企業は合計７社だ。ＳＫバイオサイエンスが唯一、臨床最終段階である第ＩＩＩ相の承認を食品医薬品安全処に申請した。

だがｍＲＮＡはキュラティス（Ｑｕｒａｔｉｓ）１社のみだ。これさえも臨床第Ｉ相段階だ。キュラティスは先月１９日、食品医薬品安全処の臨床承認を受けた。６月にはエスティーファーム（ＳＴ　Ｐｈａｒｍ）と韓美薬品、ＧＣ緑十字、韓国革新医薬品コンソーシアムなどが次世代ｍＲＮＡワクチン開発のために提携した。