韓米が北朝鮮の核・ミサイル開発を遅らせるための制裁に余念がない中、新しいターゲットとして注目されるのは断然、暗号資産だ。関連業界と海外メディアによると、北朝鮮が過去５年間に取得した暗号資産の規模は約１６億ドル（約２兆７６６億ウォン、約２１７５億円）にのぼる。

北朝鮮のサイバーハッキング能力が高まったためでもあるが、新しく浮上している暗号資産は従来の制裁網では対処できない分野でもある。北朝鮮はこうした従来の体制の弱点を狙ったり国際情勢の流れを利用する方向で、着実に外貨を平壌（ピョンヤン）で調達してきた。最高指導者の統治資金のほか、核・ミサイル開発資金の源泉とみなされる北朝鮮の外貨稼ぎ「トレンド」変遷史を見てみよう。

◆流れに乗る外貨稼ぎ手法

北朝鮮は政権の統治資金を調達するために麻薬製造および取引、武器販売、偽札の製造などをしてきた。冷戦時代の北朝鮮は反西側・非同盟陣営を相手にした武器取引で静かに利益を得ていた。しかし２０１１年のアラブ圏の民主化運動「アラブの春」以降は、北部アフリカのマグレブ（Ｍａｇｈｒｅｂ）独裁国との取引が難しくなった。

低賃金と優秀な技術を土台とする「労働集約型」外貨稼ぎも重要な特徴の一つだ。北朝鮮は海外の建設現場や工場などに約１０万人の労働者（中国５万人、ロシア３万人など）を派遣した。こうした労働者が稼ぐ収入は毎年約５億ドルと推算される。

北朝鮮は最高の美術分野の集団創作団体「万寿台創作社」を前に出して、アフリカなど第３世界独裁者の大型銅像や記念碑を制作して外貨を稼いだりもした。しかし国連安全保障理事会（安保理）が２０１６－１７年に北朝鮮制裁を強化し、こうした活動にブレーキがかかった。

◆パンデミック時代の新しいキャッシュカウは暗号資産

その後、北朝鮮はリスクが相対的に低いサイバー空間に外貨稼ぎの活動舞台を移した。北朝鮮のハッカーは初期、外国ウェブサイトをかく乱したり、企業・金融機関などをターゲットにし、わいせつサイトを運用したりもした。

新型コロナのパンデミックで実物経済の危機が強まった半面、ビッグテックと暗号資産企業が成長して市場の主導権を握ると、北朝鮮ハッカーは暗号資産に目を向けた。これには初期費用が少なく匿名で利用できるというサイバー空間のメリットも影響を及ぼした。

個人や機関を制裁対象に設定する一般的な制裁では、北朝鮮ハッカーの多様な活動を防ぐには力不足だ。北朝鮮の立場で暗号資産は各国政府の統制を受けずに個人間金融取引（Ｐ２Ｐ）方式で運営される脱中央化取引所（ＤｅＸ）を通じて取引できるというメリットもある。

◆コイン暴落はリスク

ただ、暗号資産が安定した外貨稼ぎ手段として定着しにくい側面もある。市場の状況により資産価値が大きく変動する暗号資産の特性のためだ。これは政権の安定に直接的な影響を与える統治資金の特性にも合わない。

最近、仮想貨幣の価値が急落し、北朝鮮が保有する暗号資産の価値が１億ドル（約１３００億ウォン）以上減少したという見方もある。米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは最近、北朝鮮が資金洗浄をせずに残した仮想通貨の価値が昨年末基準で１億７０００万ドルだったが、最近は６５００万ドルに暴落したと分析した。

一方、チェイナリシスは最近の報告書で、北朝鮮が昨年サイバー犯罪で奪った暗号資産は４億ドル規模であり、今年に入って不法取得した暗号資産は１０億ドル弱と推算した。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「新型コロナ拡大防止のために国境を封鎖した北の立場で、仮想貨幣は制裁を避けて外貨を獲得できる魅力的な手段」とし「匿名性はもちろん、高い収益性に比べて物理的な脅威の可能性も低いため、北のハッカーの暗号資産奪取は当分続くと予想される」と話した。