中国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したた韓国と日本に対して異なる反応を見せた。韓国には「共同の利益を持つ重要な協力パートナー」と評価した半面、日本には「軍国主義の侵略の歴史を真摯に反省すべき」と要求した。

中国外務省の趙立堅報道官は１日の定例記者会見で、ある中華圏メディアの記者から韓日首脳のＮＡＴＯ首脳会議（６月２９－３０日、マドリード）出席と岸田文雄首相の「欧州－東アジア安保不可分」発言に対する論評を要求された後、このように評価した。

趙報道官は日本について「日本は言葉では『武力による一方的な現状変更に反対する』というが、実質的には自国の軍備拡張の名分を探している」とし「本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、当然、自国の侵略の歴史を真摯に反省して教訓にすべきだ」と述べた。

続いて「ＮＡＴＯのアジア太平洋化の最先鋒に立つという日本の意図は全面的に私欲の発露であり、冷戦思考を持つ」とし「地域の平和と安定、団結と協力を毀損する行為はすべて中国人民と東アジア各国人民の反対にぶつかり、目的を達成することはできないだろう」と強調した。

さらに「中国側は今後、ＮＡＴＯの関連動向（アジア太平洋国家との連携）を鋭意注視し、中国の利益を害する状況に対しては座視しない」と明らかにした。

半面、韓国に対しては「中国と韓国は共にアジアの重要な国家であり、互いに重要な協力パートナーとして広範な共同利益を持つ」とし「中韓双方は不断の努力で両国の戦略的協力パートナーシップ関係が時代に合わせて前進するよう追求し、アジアの平和と安定、発展のために共に努力しなければならない」と強調した。

一方、中国外務省は前日、報道官の会見関連の記録から日本を協力パートナーと規定した部分を削除した。

趙報道官は先月３０日の会見で「韓国と日本はアジアの重要国家であり、中国と互いに重要な協力パートナーとして広範囲な共同利益を保有している」とし「中国側はそれぞれの２国間関係を発展させ、アジアの平和かつ安定した発展を守るのに共同で努力することを希望する」と述べた。韓日ともに協力パートナーと規定した答弁だった。

しかし外務省のホームページに当日晩に掲載された質疑応答録には、この答弁のうち中国の協力パートナーに言及した部分から「日本」は抜け、「それぞれの」が「韓国との」に修正された。

韓国と日本に対する中国の異なる対応は、韓米日の連携を２つの軸の韓日を「分裂」させようという意図があるというのが専門家らの分析だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任以降、韓国の西側への接近が続いているにもかかわらず、中国は韓国政府が中国に背を向けたり米国側に傾斜したりしないことを期待する半面、日本に対してはこうした期待の余地が少ないと判断しているというのが、北京外交関係者らの評価だ。