「国際安保秩序において、ある地域の問題はその地域の問題だけにとどまらない。他の地域に広がってグローバル社会の共通課題となり、共同で対処してこそ解決することができる。韓国の国際的な寄与と協力を強化する」

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に参加するためにスペイン・マドリードを訪問し、１６件の外交日程をこなした韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が各国首脳との会談のたびに強調していた言葉だ。「グローバル中枢国家」というビジョンを掲げた尹大統領は、価値と規範の連帯を基に国際社会で韓国の役割を拡大していくと公言した。

尹大統領は３０日（以下、日本時間）、ＮＡＴＯ首脳会議を契機にした３泊５日間の外交日程を終えた。ＮＡＴＯ同盟国・パートナー国首脳会議への出席を筆頭に、韓日米首脳会談やアジア太平洋パートナー国４カ国（ＡＰ４）会合、韓豪首脳会談をはじめ１０件の二国間会談など忙しい日程を消化した。

尹大統領は今回の外交日程を通じて任期中の韓国外交の方向性を明確に打ち出した。自由・民主主義・人権・法治の価値を共有する西側との連帯を強化していくということだ。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は現地ブリーフィングで「韓国が今回得たいと考えていた３つの大きな目標は価値規範の連帯、新興安保協力の強化、グローバルネットワークの構築だった」とし「３つとも十分に充足できた」と自評した。金次長は「半導体・次世代バッテリー・原子力建設など世界的な韓国の新興安保技術を国際社会がすでに認めて協力を提案してきた」とし「３０余カ国以上の国家首脳と歓談を通してリラックスした雰囲気の中で談笑しながら親交を深めたことも、５年間の首脳外交にうまく対応していくことができる最初のボタンをはめられた」と話した。

尹大統領は４年９カ月ぶりの韓日米首脳会談を通じて３角共助の枠組みも復元した。尹大統領と岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン米国大統領は「地域およびグローバル問題の解決のために３国協力が重要だ」と同じ声を出し、北朝鮮の核・ミサイルに対する厳しい対応も再確認した。

これに関連し、米国が北朝鮮の核・ミサイルの資金源を遮断するために北朝鮮の個人と機関に対する制裁拡大を準備している中で、韓国ともこの法案について協議中だ。大統領室関係者は「韓米日首脳会談では制裁方案について話し合うことはなかったが、『北朝鮮の個人と機関に対する制裁を拡大する』というプランが準備されているようだ」とし「残りの追加制裁は軍事事項も多く、さまざまな保安事項なので、韓米間で協議はしたものの、今は申し上げられない」と伝えた。

大統領室関係者は「今回の会談の最も大きな意味は、韓米日安保協力が復元されたこと」としながら「米ホワイトハウスでも『歴史的で、非常に成功的だった会談』という評価を伝えてきた」と話した。

尹大統領は特に、岸田首相との３回の対話を通じて複雑に絡み合っている韓日関係のもつれをほぐす契機を用意した。岸田首相について「両国関係を発展させるパートナーになれると確信した」と述べた尹大統領の認識通り、両国は今月１０日の日本参議院選挙が終わり次第、関係復元に向けた実務作業に着手する予定だ。大統領室関係者は「日本の首相に直接会ったが、かなり開放的で韓国に対する期待が大きく、うまくやっていこうとする熱意が感じられた」とし「ボトムアップではなくトップダウンの雰囲気が形成され、首脳間で関係を改善しようとする準備ができているようだ」と述べた。

韓日米共助も復元…「グローバル中枢国家」尹外交の方向性を決めた（２）