韓日米首脳が４年９カ月ぶりに会った。２０１７年９月の国連総会以来となる。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席中の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領とスペイン・マドリードで３国首脳会談を行って北核対応共助体制強化をはじめ東アジアの安全保障と経済協力について話し合った。わずか２５分間という短い会談だったが、３国首脳がますます高度化している北核問題の対応のため再び額を突き合わせたということに意味がある。

今年に入ってすでに１８回のミサイル発射に加えて７回目の核実験準備まで終えた北朝鮮の挑発に韓日米がともに脅威を受けている点で３国首脳による会談それ自体が重要だ。会談でバイデン大統領は「米日韓三角協力は我々の共通の目標達成において大変重要」と述べた。尹大統領は「北朝鮮の核・ミサイルが高度化して国際情勢が大きく不安定になった状況で、韓米日協力の重要性がさらに高まった」としながら「今日を契機に韓米日が世界平和と安定のための中心軸として位置づくように願う」と述べた。

韓日首脳会談はなかったが、尹大統領と岸田首相の対面で、深刻化した韓日葛藤を解消する契機も用意した。この日の会談で尹大統領は岸田首相に「韓日懸案に対応していきながら両国関係を発展させることができるパートナーになれると私は確信した」と述べた。前日、岸田首相は「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と話した。

だが、韓日関係正常化のためには具体的な努力がなければならない。結者解之（自分で起こした問題は自分で解決する）次元で韓国政府が先に解決策を模索しなければならず、日本ももっと積極的に取り組んでいかなくてはならない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響ではあるが厳しいビザ発行で両国間のビジネスは大きな困難に陥っている。両側国民の間にある感情の谷も深まっている。手を付けやすい事案から一つずつ解決していく姿勢が重要だ。

今回のＮＡＴＯ首脳会議は急変する国際情勢に能動的に対処する意味がある。新型コロナパンデミック以降の高いインフレとロシアのウクライナ侵攻に伴う油類や穀物などの国際サプライチェーン（供給網）の毀損、中国の台頭に伴う国際秩序の変更を試みる可能性などは北核脅威とあわせて韓半島（朝鮮半島）を襲う複合な危機だ。地球上で発生する多くの事案がどこか一つの国に限定されずにあらゆる国に影響を与える。

尹大統領が昨日のＮＡＴＯ首脳会議の演説で「自由と平和は国際社会の連帯によってのみ保障される」と述べたように今までになく国際協力が求められている時期だ。韓国が地球の反対側にあるＮＡＴＯの戦略的パートナーに招待されたことだけをみてもそうだ。中国とロシアに対しても敵対視するよりは常識と規範に合わせて行動して、国際的な危機状況を共に克服する必要がある。