【コラム】「韓国」が絶滅する?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.28 11:26
「空き家」。空いている住宅を意味するこの言葉は日本の人口減少・高齢化の象徴のようだ。急激な人口減少と高齢化のため高齢の家主が死亡しても売れず、相続人が管理をあきらめて放置した家だ。東京だけで空き家の比率が住宅全体の10%を超えるほどであり、深刻な社会問題になって久しい。
日本ではこうした問題を解決するため、地方自治体ごとに「空き家バンク」を運営している。空き家の情報をオンラインなどに掲載し、希望者の売買をサポートする。入居を望めば無料または安く暮らすことができる。しかしこうした自治体の努力にもかかわらず、景気に活気がある一部の地域で取引されるだけで、投資は多くない。日本総務省によると、2015年から4年間に住民が一人もなく消えた村が164カ所にのぼる。9日ごとに村1つが消えているということだ。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先月、韓国の人口減少に言及した。日本の人口が11年連続で減少していることについて「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と警告した後だ。マスクCEOはツイッターで「韓国と香港は最も速いペースの人口崩壊に直面している」とし、世界銀行の2020年国別出生率の順位表も共有した。