米国・欧州など西側国家が中国の海外インフラ開発事業「一帯一路」に対抗するグローバルインフラ開発・投資プロジェクトに公式的に着手した。民主主義の価値を共有する低所得または開発途上国に資金を支援し、インフラ投資、保健、性平等など開発を進めるという構想だ。

主要７カ国（Ｇ７）首脳らは２６日（現地時間）、ドイツ南部バイエルン州のエルマウ城で首脳会議を開き、開発途上国のインフラ事業に２０２７年までに６０００億ドル（約８１兆円）の資金を投入する計画だと明らかにした。

昨年６月に英コーンウォールで開催されたＧ７首脳会議でバイデン米大統領が提案した構想を具体化したのだ。当時は「より良い世界の再建」（Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｗｏｒｌｄ＝Ｂ３Ｗ）イニシアチブと呼ばれたが、今回は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」という新たな名称を持つことになった。

バイデン大統領はこの日、「昨年（英国）コーンウォールで会った当時、Ｇ７国家は開発途上国と中間所得国に質が良く高い水準の持続可能なインフラのための資金を提供することを約束した」とし「今日、我々はグローバル・インフラ投資パートナーシップを公式的に始める」と発表した。

バイデン大統領は「我々がすることは根本的に違う」とし、「中国」に公式的に言及しなかったものの新しいプロジェクトを中国の一帯一路と比較して説明した。

Ｇ７が持つ共通した価値観に基づき、透明性、パートナーシップ、労働および環境保護のようなグローバル模範事例に基盤を置いて構築するため、権威主義体制の中国のインフラ事業とは異なると強調した。

バイデン大統領は「我々は全世界の国と国民により良い選択権を提供する」とし「重要なインフラに投資するのは、Ｇ７だけでなく、我々全員の生活を改善し、実質的な利益をもたらす」と述べた。

バイデン大統領は「これは我々の前向きな未来ビジョンを共有する機会」とし「民主主義国家は何ができて、何を提供することができるのかを見せれば、我々はいつでも競争で勝利するだろう」と説明した。

また米国は今後５年間、パートナーシップのために公共および民間資本２０００億ドル規模を動員すると発表した。また、効果を最大化するためにＧ７が互いに協力することを約束し、２０２７年までにＧ７全体が６０００億ドルを投資することを目標にしていると紹介した。

ホワイトハウスは報道資料で、このプロジェクトは先進国と開発途上国のインフラ格差を減らし、世界経済とサプライチェーンを強化し、米国の国家安全保障を増進することになると明らかにした。インフラ投資は大きく保健、環境、情報通信、性平等の４つの分野を中心に進められる見通しだ。

中国の習近平国家主席が２０１３年に始めた一帯一路事業は現在１００カ国以上にインフラ建設資金を支援していると、ロイター通信が伝えた。

Ｇ７はロシア産の金の輸入禁止を決定し、発表する予定だ。バイデン大統領はこの日、米国をはじめとするＧ７がロシアから金の輸入を禁止すると述べた。ウクライナを侵攻したロシアを経済的により一層孤立させるための制裁の一環だ。２８日に公式発表するとみられる。

金はロシアでエネルギーに次いで金額が大きい輸出品だ。西側国家が金の輸入を禁止すれば、ロシアのグローバル金融市場参加はさらに難しくなる。ホワイトハウスの資料によると、ロシアは２０２０年、世界の金輸出の約５％を占めた。ロシアの金の輸出の９０％はＧ７であり、うち９０％は英国が購入したという。