◆次世代ロケット開発に弾み

ヌリ号は韓国初の国策研究事業の全電子交換機（ＴＤＸ）開発を思い出させる。１９８３年に開発に成功されたＴＤＸ－１は当時、世界市場に出すほどの先端技術だったとは見なしがたい。電話の需要が急増し、外国製品はいくらでもあったが、独自に開発したＴＤＸの成功は情報通信先導技術の開発に挑戦する自信を与え、国家研究開発推進体系を構築した。これがコード分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式移動通信技術システムの官民合同開発につながり、こうした成功が蓄積して今日の情報通信技術強国が築かれた。

追撃の第一歩をうまく踏み出せば飛躍も可能だ。まだ予備妥当性調査が進行中だが、ヌリ号の打ち上げ成功で後続のＫＳＬＶ－III次世代ロケット開発に弾みがつくとみられる。道に入ってしまえば先進国が踏んだすべての歩みを一歩ずつ追う必要はない。段階省略型の追撃が可能だ。ＫＳＬＶ－IIIは多段燃焼サイクルエンジンを５つ束ねて、固体燃料ブースターモジュール、大型フェアリング、１段目ロケット再使用型へのアップグレードまで念頭に置いた概念設計を提案している。最新の概念に直行する。ＫＳＬＶ－IIIまたはIVが商用化される１５－２０年後には韓国企業が世界衛星打ち上げ市場でスペースＸ、ブルーオリジン、ロケットラボなどと競争しているかもしれない。

ロケットはかっこよく打ち上げは華麗だが、ロケット製造と衛星打ち上げサービスが宇宙産業全体に占める比率は大きくない。衛星通信や映像情報活用など宇宙活用技術分野の産業規模がはるかに大きい。ロケット開発をさらに広い宇宙産業育成と連係し、研究開発中心の接近を総合的な接近に拡張する必要がある。宇宙を担当する政府部処として「宇宙庁」が必要だという意見が相次いで提起されてきた。宇宙開発パラダイムが冷戦期の国家間の自尊心競争から宇宙の経済的活用を強調する「ニュースペース（Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅ）」に転換され、世界各国が宇宙を成長動力とみている。独自のロケットや衛星体技術がない国々も宇宙庁の設置に入る中で、韓国は遅いという印象もある。

◆宇宙開発を担当する「航空宇宙庁」新設を

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の選挙公約と国政課題に航空宇宙庁の新設がある。宇宙開発だけで庁単位の行政組織の構成が容易でなく、すでにかなり成長した航空産業を同時に含めるとみられる。無理のない組み合わせだ。ヌリ号の成功で航空宇宙庁の設立が前進している。ところがその機能に関する議論は消えて、新設部処をどこに置くかをめぐる甲論乙駁があり残念だ。立地選定で政治的な考慮を排除するのは難しいが、重要なのはまともに仕事ができる最適地を見つけることだ。慶尚南道泗川（サチョン）はロケット体系総組立を担当する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とエンジン製作を担当するハンファエアロスペース、そして複数の協力会社がある産業基盤がメリットだ。宇宙活用技術分野を考えれば、航宇研・国防科学研究院・韓国天文研究院・ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）があり首都圏と近い大田（テジョン）も候補になる資格がある。宇宙分野の省庁間の協力がしやすい世宗（セジョン）市も候補だ。過去に朴槿恵（パク・クネ）候補は海洋水産部を復活させて釜山（プサン）に置くと公約したが、復活した海洋水産部は政府世宗庁舎に入った。尹大統領も候補時代には光化門（クァンファムン）時代を公約したが、大統領室は龍山（ヨンサン）に移った。

航空宇宙庁に要求される主な機能は宇宙産業の振興だ。現在、航宇研が研究開発と協力会社の管理を担当し、事実上エージェンシーとして機能している。航宇研の念願が韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）になることだが、ＮＡＳＡは独自の研究だけでなく外部研究支援および管理と公共調達などを通じた産業振興機能をすべて持つ政府機構だ。ところが韓国では研究管理と遂行を分離すべきだという認識が強く、政府外郭研究機関の航宇研がエージェンシーに変貌することに否定的だ。どっちみち航宇研に向かう宇宙研究開発予算が研究管理専門機関の韓国研究財団を経由する理由でもある。公式的な国家代表宇宙開発エージェンシーがなく国際舞台で交渉力を発揮しにくい問題も航空宇宙庁を通じて解決するのがよい。

科学技術情報通信部・産業部・国防部・国土部・外交部などの複数の部処に分散する宇宙関連機能を総合調整し、部処間の連係・協力を調整する機構として、首相が議長である国家宇宙委員会があるが、実効性は大きくない。国家宇宙委員会を活性化し、部処全体レベルの宇宙政策を担当し、航空宇宙庁が国家宇宙委員会の事務局を、庁長が委員会の幹事を担当するのが望ましい。航空宇宙庁は執行機能に焦点を合わせた組織として、科学技術情報通信部巨大公共研究政策局の一部、韓国研究財団国策研究本部宇宙技術団と巨大事業室の一部、航宇研の事業管理および政策部処、産業部と防衛事業庁の関連組織を一つに集める必要がある。国家宇宙開発計画および投資計画の樹立、研究開発事業の管理、宇宙資産の管理および運営、宇宙外交、宇宙技術の事業化などの機能を遂行し、上位の主務部処は窓口の役割だけを担当し、予算上の独立性を最大限に保障する必要がある。研究者の動揺が懸念されるが、航宇研を国家科学技術研究会から航空宇宙庁直属に編成することも考慮できる。航空宇宙庁を泗川に置いても航宇研を大田分所にして研究開発と産業振興機能を任せることができる。政府研究開発事業を通じて核心技術を開発するものの、事業化は民間が主導するべきだ。航空宇宙庁は振興機関を越えて官民パートナーシップのプラットホームにならなければいけない。

パク・サンウク／ソウル大科学学科教授

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