◆安保・経済で中国牽制

今回の首脳会議でＮＡＴＯ加盟国は中国とロシアを狙った新たな「戦略概念」を採択する見通しだ。

昨年６月、ＮＡＴＯ首脳会議共同声明でも加盟国は中国を「構造的挑戦」（ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）とし、ロシアを「脅威」（ｔｈｒｅａｔ）と規定した。

韓国大統領室は今回のＮＡＴＯ会議で話し合われる反中国、反ロシア議論に対して「韓国とは関係がない」としてひとまず線を引いている。「我々はあくまでもパートナー国として招待を受けたので、我々のアプローチ方法も『集団防衛』よりは経済・気候変化・新興技術など『包括安保』次元」（国家安保室関係者、２２日）という説明だ。

ただし、先月の韓米首脳会談共同声明には、昨年に続いて２年連続で「台湾海峡と南シナ海の平和と安定重視」を含め、日米首脳はここからさらに一歩踏み込んで香港と新疆ウイグルの人権問題にも懸念を示した。３国首脳が集まって中国の脅威に対して直・間接的で同じ声を上げる可能性があるという見通しが出てくる理由だ。

先月発足した「インド・太平洋経済フレームワーク」（ＩＰＥＦ）の具体的な進展についての議論も、３国首脳間の主要な議題だが、これはすなわちサプライチェーン（供給網）秩序の再編など経済安保分野で、対中牽制句を飛ばす結果にも続く可能性がある。

中国はすでに韓国など８カ国のパートナー国首脳が会議に参加することについて「アジア太平洋地域は地理的に北大西洋の範疇ではない」（中国外交部報道官、２３日）と不満を表わした。米国はこれに対して「中国は（会議参加国関連の）拒否権がない」（ホワイトハウスＮＳＣ戦略疎通調整官、２３日）と正面から受け返した。

◆韓日会談は難しいが…

期待を集めた韓日首脳間の二国間会談は正式・略式問わず、現在のところは事実上、実現の可能性がほぼゼロに近い。来月１０日に参議院選挙を控えた岸田内閣が韓国と積極的な関係改善意志を見せるのに負担を感じていることが大きい。

ただし、韓日米会議を機に両首脳が初めて向かい合って座ることになるため、韓日関係の改善に向けて少なくとも「側面動力」は確保することができるという分析だ。バイデン政府は両国懸案への直接介入には距離を置いているが、３国協力強化のために「できることはする」という立場だ。２年以上終了猶予状態である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の復元も米国の水面下での仲裁と韓日両国の決断で解決可能な事案の一つというの分析だ。

その他にも多国間会議の特性上、尹大統領と岸田首相が２日間会議場に留まって意味ある遭遇の機会は充分にある。これに関連し、朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、メディアとのインタビューで「韓日首脳が自然に会って意味ある対話をする機会があるだろう」と述べた。

韓日米首脳、４年９カ月ぶりに会う…３大観戦ポイントは（１）