「コロナ封鎖」その後…「中国離れる」韓国55%、日本14%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.27 07:51
中国に進出した韓国企業の中で今後「中国事業を縮小・中断・撤退・移転する」とし、中国脱出意思を明らかにした企業の比率が55.3%に達したことが調査で分かった。厳格な「ゼロコロナ」防疫政策を維持する中国政府が2カ月以上も上海を封鎖したことで被害を受けた韓国企業も10社中9社(88.1%)にのぼったことが分かった。韓国企業は韓国政府に中国の防疫政策による被害および対策を中国政府に建議してほしいという建議が40.4%で最も多かった。脱中国計画を明らかにした企業の比率は韓国が米国や欧州企業に比べて高いことが明らかになり、政府次元の原因把握や対応策づくりが必要であることが明らかになった。
韓国貿易協会〔会長・具滋烈(ク・ジャヨル)〕上海支部が今月中旬に中国内の韓国企業177社を対象に中国の防疫政策による被害現況と今後の対策および政策建議などを調査した結果、中国内の経営環境が大きく悪化したことが分かった。