エンター上場企業が所属グループの重大な懸案をユーチューブで先に明らかにするのは果たして問題がないのだろうか。ＨＹＢＥはコスダック市場以外にエンターテイン企業と違って上場要件が難しい有価証券市場で取り引きされている。

韓国取引所は様々な場合を並べて公示する必要がある事案を定めておいた。たとえば、資産２兆ウォン以上の上場企業が直前年度の売上額の２．５％を超える生産や取り引きが中断された場合、公示しなければならない。ＨＹＢＥの昨年末資産総額は４兆７０００億ウォンに達する。ＨＹＢＥの売り上げでＢＴＳが占める割合は概略７０％程度と知られている。

もちろん、アイドルグループの活動方式の変化を製造企業と同様に適用することは難しい。だからといって上場企業の売り上げに大きな影響を及ぼすことを事前に決めたにもかかわらず、投資家に何も措置を取らなかったというのは不適切だという声もあがる。

漢陽（ハンヤン）大学校経営学部のイ・チャンミン教授は「ＢＴＳの活動計画はヒョンデ自動車にたとえれば工場のシャットダウン問題のような重要なこと」とし「かつてなかった形の会社なので理解できても、十分に公示事項と見なす余地がある」と指摘した。匿名を求めた証券業界要人も「会社の売り上げの相当部分の責任を負うグループの決定をユーチューブを通じて公開し、さらに時差があったとすれば資本市場で問題と見なせる事案」と指摘した。他の関係者も「列挙された公示項目ではなくても投資家の保護に重要なことでれば公示しなければならない。例えば、『特定グループの解散をすることにしてそのグループが重大な収入源だ』といえば、包括公示の対象になることができる」と話した。

反面、中央（チュンアン）大学経営学科のパク・チャンギュン教授は「上場企業である以上、確かに株主とのコミュニケーションが重要だ」とし「資本市場の特性を考慮してもう少し洗練されて注意深い発表だったなら良かったが、ＢＴＳのコミュニケーション方式を資本市場の観点だけで批判することは難しい」という意見を提示した。

ＨＹＢＥの危機管理システムが俎上に上がったのは今回が初めてではない。ＨＹＢＥ傘下レーベルのソースミュージックのガールズグループＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭのメンバー、キム・ガラムの学校暴力をめぐる論議に対処する過程も俎上にあがった。４月ＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭメンバーの顔が公開された直後から始まった暴露にもデビュー（５月２日）は日程通りに強行され、結局被害者側が代理人を通じて学校暴力対策自治委員会の結果通知文書を公開して一段落した。文書公開以降、これを認めたソースミュージックはキム・ガラムの活動休止を宣言して謝罪したが、「キム・ガラムも学校暴力の被害者」という立場を明らかにして「２次加害」という指摘も受けた。

「ＢＴＳの涙の会食」実際は３週間前に撮影…疑いを招いたＨＹＢＥ（１）