潤学の始祖も登場した。上海封鎖の真っ最中だった４月１４日、人脈を動員して米国に脱出に成功したアリババ技術担当副総裁の賈揚清氏を指す。グーグルとフェイスブックで勤めた後、アリババに合流した賈氏はカリフォルニアに到着した後、中国では遮断されているフェイスブックに脱出記を掲載して波紋を呼んだ。

「潤学」という流行語が示すように中国から留学移民をするのが人気だ。先月２３日、中国国家移民管理局が「必要ではない出国を厳格に制限し、出入国証書批准と発行を厳格に審査する」と発表しながら留学を出国が可能な必要活動に分類した。ここに双減（サンガム、学校内外の学業負担を減らす中国教育政策）と呼ばれる中国の教育規制も留学移民をあおっている。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、「ゼロコロナ」と教育規制で危機に直面した中国内のインターナショナルスクールの現況を告発した。在中国英国商会（在中国英国商工会議所）によると、外国人教師の６０％が年内に中国を離れる見通しだ。これに伴い、在学生４５万人の私立インターナショナルスクール５３５校と在学生９万９０００人の外国人インターナショナルスクール１１３校が存廃危機に直面した。これらの学校の中国人保護者の間では小・中学生の子女とともに両親がＭＢＡ留学を前面に出して移民を準備する家庭の数も伸びている。

資産家の脱中国も続いている。グローバル移住仲介業者であるヘンリー＆パートナーズは今月１３日「百万長者が再び移住する」という報告書を出し、年内に金融資産１００万ドル（１億３５００万円）以上の高額純資産保有者のうち、中国人１万人と香港人３０００人が移民をするだろうと見通した。中国はウクライナ侵攻で制裁を受けているロシアに次いで２位に入り、香港はインドに続いて４位を占めた。

もちろん「潤学」現象が誇張されているという指摘もある。匿名を求めた中国移民仲介業者は１９日、香港明報に「上海封鎖期間に入ってきた移民の問い合わせが普段の１０倍に増加したが、封鎖が解除された後、通常の水準を回復した」とし「２０２０年武漢封鎖、２０１８年改憲（国家主席任期制限条項廃止）当時と似ている」と明らかにした。この人物は「表面的には『潤』は見栄えは良いが、実際の移民過程で経験する苦痛を隠している」とし「移民をした多くの人々が過去とは離別して、不確かな未来のために大きな代償を払う」と指摘した。

一方、最近中国最大ポータルサイト「百度」のデータによると、５月の「移民」検索量は４月に比べて３００％増加した。また、北京が上海を抜いて移民検索量が最も多い都市に浮上した。コロナ拡散で５月１カ月間、飲食店内の取食が禁止され、封鎖マンションが増えたことによる不安を反映しているという評価が出ている。

「愛着もプライドもなくなった」…中国、コロナ封鎖で「脱出学」が人気（１）