◆被害者を説得してこそ代位弁済が妥当

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝目の前の現金化をいかなる形でも凍結し、その後に強制徴用解決法を用意する２段階の接近が必要だ。代位弁済案は被害者説得がなければ政治的な妥当性を失う。官民合同委の構成も解決策の一つだが、時間が長くかかるという短所がある。

申鉉昊（シン・ヒョンホ）元大韓弁協人権委院長＝強制徴用関連の被害者の損害賠償請求権が生きているのか、消滅時効が過ぎていないかという点も、主な法的争点だ。被害者の裁判請求権自体は生きているというのが支配的な意見だが、消滅時効に関しては事例ごとに下級審の判決が異なる。

鄭在貞（チョン・ジェジョン）元東北アジア歴史財団理事長＝過去の問題は９０％が国内イシューで、被害者と法律代理人、市民団体、学界、メディアを相手にするものだ。方策はすべて出ていて、どう実行するかが問題だ。１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言の核心は、日本の痛切な反省とお詫びだけでなく戦後の歴史を相互尊重することにした点にある。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和構築事務総長＝過去の問題解決のための別途の協議体の設立を提案する。与野党が超党派的に協力政治をし、政権が交代しても続けなければいけない。協議体に活動期間を付与し、その間すべての利害当事者は「現状凍結」（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）に入る。司法当局の現金化措置も協議体が解決法を模索する間は十分に保留できる。

金漢正（キム・ハンジョン）共に民主党議員＝過去の問題は前政権のせいにするよりも、今なぜ解決が至急かという国民の共感形成に注力しなければいけない。一方、福島原発汚染水問題は日本の主張をすべて信頼することはできないが、韓国国内でも「第２のＢＳＥ（牛海綿状脳症）」などの表現で世論を形成しようとしてはいけない。日本も韓国国民の憂慮を非科学的だとして罵倒してはならない。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）高麗大教授＝韓日議員連盟が過去の問題解決の主体にならなければいけない。尹錫悦政権の関係改善意志に加え、与野党が文喜相案を補完した超党派的解決法を用意する必要がある。その過程で２０１５年の慰安婦合意、２００７年のアジア女性基金の前轍を踏まないよう被害者と絶えず意思疎通することが求められる。

◆加害・被害国フレームから抜け出すべき

崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝尹錫悦政権は対称的な韓日関係の出発点にならなければいけない。「加害国日本」対「被害国韓国」のフレームから抜け出して、未来志向的に過去の問題を解決すべきだ。歴史問題を踏んで和解し、欧州連合（ＥＵ）を率いるフランスとドイツの姿がモデルとなる可能性がある。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓日関係の改善に対する高まった期待感をどう満たすかが尹政権のコートに落ちたボールだ。第一歩は韓国政府が踏み出すべきではないかと考える。韓国政府は迅速に日本に向けて洗練された「シグナリング（ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）」をすべきだろう。韓日の和解はアジアの恒久的秩序をつくる出発点になる可能性がある。

金ユン（キム・ユン）韓日経済協会長＝両国間の多くの紆余曲折の中でも、韓日経済協会は１９６９年から１年も欠かさず開催された。このように財界人は韓日協力の先頭で活躍する意志が強い。このため相互ビザ免除措置などが早期に復元され、企業関係者の自由な入出国が行われなければいけない。

具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長＝財界人が関係改善のきっかけを作るだろうが、両国の政府と企業が参加して主要イシューを幅広く扱う官民の協議体が必要だ。韓国貿易協会は日本とＩＴ担当者交流、韓日新産業貿易会議など多様な事業を進めている。

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝東アジアを代表する韓日両国は１９６５年の国交正常化以降、過去の問題にもかかわらず協力関係の中で飛躍的に発展してきた。１９６５年体制に触れた大法院（最高裁）の日帝強制徴用判決以前の成熟した関係を復元させるべき理由は、外交・安保・経済領域であふれている。

＜危機の韓日関係、連続診断２６＞韓日和解はアジア恒久的秩序をつくる出発点（１）