外交部の朴振（パク・チン）長官が１０日の中央日報とのインタビューで初めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化すべき」という立場を明らかにした後、１３日のブリンケン米国務長官との会談後の記者会見でもこれを再確認した。日本もすぐに「地域平和と安定に寄与する」と前向きにこたえたが、これを通じて北朝鮮の核脅威高度化に備えた両国の安全保障協力が正常軌道を取り戻すのか注目される。

◇条件前面に出すより「自然に」

朴長官は中央日報とのインタビューで、「『終了効力猶予』という曖昧な状態のＧＳＯＭＩＡはどのようにするのか」と尋ねられると、「ＧＳＯＭＩＡは地域の平和と安定に向けても正常化すべき」と答えた。続けて「ＧＳＯＭＩＡ正常化前に日本が輸出規制から撤回すべきか」という質問には「韓日間の信頼が回復し関係が改善されれば自然に解決できる」と話した。

２０１９年８月に文在寅（ムン・ジェイン）政権がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた背景には直前の日本の輸出規制措置があった。日本が安全保障上の理由から韓国を輸出審査優待国（ホワイトリスト）から除外すると韓国政府は「信頼欠如と安全保障上の問題を提起する国とはたして敏感な軍事情報共有を維持し続けるが正しいのか」（当時の金鉉宗国家安全保障室第２次長）としてＧＳＯＭＩＡを対応カードに使った。

だが日本は輸出規制を事実上２０１８年１０月の強制徴用大法院（最高裁）判決と連係した。日本の戦犯企業が徴用被害者に賠償すべきという判決だったが、日本は１９６５年の韓日請求権協定で解決された事案を韓国がひっくり返したとして反発した。

このようにＧＳＯＭＩＡ－輸出規制－強制徴用で各種対立懸案が絡まる中で朴長官の「信頼回復にともなう自然な解決」発言は条件をつけ始めれば解決点を見いだし難いという認識から始まったとみられる。

◇日本を超えて対米メッセージ

結局大詰めで終了決定を猶予する方式で起死回生させておいてはいるが、実際には外交安全保障の側面から見れば「ＧＳＯＭＩＡカード」は最初から文政権の「オウンゴール」と変わらないという批判が支配的だった。

韓日安全保障協力に取り返すことはできない傷を付けただけでなく、むしろ米国の機嫌を損ねたためだ。当時のポンペオ米国務長官ははばかることなく韓国に対し「失望した」と話し、米国防総省も異例の声明を出し「強い懸念と失望感を表明する」とした。

これに対し韓国政府は２０１９年１１月のＧＳＯＭＩＡ終了当日、協定の効力が喪失する６時間前に電撃的に「終了猶予」を発表した。輸出規制が解除されなければいつでも「終了」できるという前提を付けたが、事実上米国の全方向の圧力が動因として作用した。

ＧＳＯＭＩＡ復元時に韓日関係を超え韓米同盟と韓米日安全保障協力強化という効果を得られる理由だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が米国に向け韓日対立が「弱点」として作用し域内の安全保障態勢が揺らぐことはないものと約束することになれる。