資本市場法博士である法務法人ウリのキム・ジョンチョル弁護士は「ルナとテラＵＳＤが最初に発行されてから取引所での取引過程にテラフォームラボやクォンＣＥＯが関与したとみることはできないため、取引過程で暗号資産が暴落した問題を持って彼らに刑法上の詐欺罪を問うのは難しい」とみる。キム弁護士はただ「検察がテラフォームラボの『事前発行』の欺罔行為を調べ、発行金額全体を詐欺金額と特定して捜査するならば、最初の投資家の意志と関係なくとも詐欺罪で処罰できるだろう」と話した。

法曹界の一部ではテラフォームラボが暗号資産を基礎にした一種の金融サービス「アンカープロトコル」を発売した後、「年２０％の利子を提供する」と話して投資家を集めたことが詐欺を伴った類似受信行為に該当できるだろうという見方もある。法務法人ハンヌリのソン・ソンヒョン弁護士は「アンカープロトコルを通じて年２０％の利子を払うと約束して投資家から会社に暗号資産を預けさせたのが核心。この場合類似受信行為と詐欺をまとめて適用することもできる」と話した。

◇合同捜査団はスタディ中…「米国のように未登録証券容疑も確認すべき」

合同捜査団は業界専門家らに説明を聞きながらさまざまな可能性を開いて事件をスタディし多角的に検討しているという。先月にはブロックチェーン初期開発作業に関与したテラフォームラボ元社員を参考人として調査したりもした。合同捜査団はこうした検討作業をもう少し進めた後にこの事件の処理方向と捜査着手時期などを決める方針だ。合同捜査団にはまだ専従捜査チームも設けられていないという。

検察が本格捜査に着手してもテラフォームラボやクォンＣＥＯに対する強制捜査はすぐにはされにくい状況だ。テラフォームラボ韓国支社が法人解散後に事務所まで撤収したため家宅捜索対象が不透明になり、クォンＣＥＯはシンガポールなど海外に滞在しているためだ。クォンＣＥＯを強制送還するには旅券の無効化や犯罪人引き渡し請求などの手順を踏まなければならない。強制捜査の一方法として暗号資産取引所に登録された口座を確認することもやはり海外取引所の協力を得られるか断言できない。

暗号資産詐欺は前例のない捜査であるだけに、最初から違う見方で事件にアプローチすべきという主張も出ている。キム・ジョンチョル弁護士は「米証券取引委員会（ＳＥＣ）が未登録証券を問題にしてクォンＣＥＯに召喚調査を通知した前例があるため韓国検察もこの暗号資産の証券性の可否を深く調査する必要がある。単純に需要・供給の原理により価格が決まるビットコインと違い、テラフォームラボが発売したミラープロトコルはアップルやテスラなど米国株の価格を追従する派生商品取引を提供したため資本市場法上の未登録証券行為違反容疑を適用できるだろう」と話した。

「テラ・ルナ５０兆ウォン蒸発」でも韓国人ＣＥＯに詐欺罪問うのは難しい（１）