全世界で生活物価が高騰し、政治問題に飛び火している。ポストコロナ時代を迎えて全世界的に各種原材料の需要が高騰し、これに加えてロシアのウクライナ侵攻と西側の経済制裁でエネルギー・食糧のサプライチェーンが「動脈硬化」を起こしているからだ。

物価は過去の記録を召還している。韓国の５月消費者の物価上昇率が前年同期に比べて５．５％で世界金融危機を体験した２００８年８月（５．６％）以降１３年９カ月ぶりに最高だ。外食物価は７．４％が上昇して１９９８年通貨危機以降最も高かった。特に、石油類は先月前年比３４．８％も高騰した。全体消費者の物価上昇率５．４％の中で１．５％ポイントを引き上げたため、「主犯」と呼ばれるしかない。いくら遠方の戦争も他人事でないことを実感する。

この衝撃は経済大国である米国もきちんと吸収していない。世論調査専門ファイブサーティエイトによると、３日で就任５００日を迎えたジョー・バイデン大統領の国政遂行支持率が４０．８％だった。さらにドナルド・トランプ前大統領と同じ時期記録である４１．６％よりも遅れをとったというのは驚くべきことだ。１９７７年ジミー・カーター元大統領以降最下だから言うまでもない。

昨年１月就任直後５３％から始まったバイデン氏の支持率をこのように引き下ろした最大要因として４０年ぶりに最高というインフレーションが挙げられる。特に、石油価格の上昇に対する消費者の不満が最も大きいとみられる。１１月８日の中間選挙をちょうど半年控えたバイデン大統領としては不安にならざるを得ない。

米国がこの程度だから事実上全世界のほとんどの企業・政府・家計の「財政」はさぞかし大変だろうか。食糧や燃料価格の右肩上がりは各国で政権安保事案であり、最も貧しい国では人道主義の危機に直結する。さらに大きな問題は全世界がウクライナに目を奪われた間、脆弱地域や限界国家で無関心の中で悲劇が深化しているという事実だ。内戦中にあるイエメンやシリア、エチオピアでは紛争と暴力、飢餓と人権蹂躪の中で住民たちが苦しんでいる。国際人道主義機関がいくら努力しても新型コロナに続く世界的な供給不足と費用増加で困難を強いられるしかない。近いうちに人道主義機関トップから助けを求める訴えや各国歴訪が相次ぐものとみられる。

国連難民機構（ＵＮＨＣＲ）によると、現在全世界８２４０万人が貧困・紛争・暴力・気候災難・人権蹂躪などで強制移住された。注目すべき点は過去２年間新型コロナに移動が制限されたにもかかわらず、国境を越えた難民をはじめとする強制移住民はむしろ増えたということだ。サハラ砂漠南部のサヘル地域などで気候災難が続いて食糧危機が悪化すると、飲料水や飢餓を免じる食料を求めようと暮らしていた所を離れる人がさらに増えるものとみられる。

【コラム】ワクチン・食糧など政府開発援助の拡大で韓国も世界に貢献を（２）