３．高学歴ほど出産の確率高まる

北東アジア３カ国のうち人口問題が最も深刻なのが韓国だ。韓国は２００１年以降、人口減少の危険レベルである出生率１．３を上回ったことがない。２０２１年に０．８１まで落ちた出生率が今年は０．７人台に落ちると予想される。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は、昨年１月に発表された２０１９年の人口統計で韓国で死亡者数が出生者数を初めて上回ると、「韓国の脅威といえば真っ先に北朝鮮の核問題が思い浮かぶが、人口の減少がさらに差し迫った問題だ」とし「韓国経済に深刻な脅威になっている」と指摘した。その原因を分析したが、今更でもない韓国の現実を見せた。ＮＹＴのインタビューに登場した韓国の青年は「子どもをつくっても育てる余力がない」と答えた。特に女性は経歴の中断に対する心配が大きかった。この場合、結局、経済活動人口が大幅に減り、高齢者扶養のための社会保障費が雪だるま式に増える。

韓国は過去１５年間、出生率向上のために２００兆ウォン（約２０兆円）を投入した。ニューヨークタイムズは「文在寅（ムン・ジェイン）政権も多くの対策を出したが、効果を得られなかった」と指摘した。韓国も日本のように新たな接近が必要になった。若者が結婚を遅らせて出産・育児を避ける経済環境をまず変えてこそ、出産の意欲が生じる。韓国保健社会研究院は６日、「１９７０年代とは違い、２０００年代以降からは高学歴・高所得の女性であるほど出産する確率が高い」という報告書を出した。扶養できる環境なら出産の確率が高まるという解釈が可能だ。政府がこうした環境を作らなければならない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に期待する。

キム・ドンホ／論説委員

【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃（１）