それだけではない。政権によって時流に乗ってきた、政治的に敏感な組織の国家情報院のナンバー２である企画調整室長には、尹大統領の検察総長在職当時に最高検察庁刑事部長だったチョ・サンジュン弁護士が抜てきされた。チョ氏は過去に金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の弁護を担当した。

内閣も同じだ。大統領選挙陣営の参謀だった権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官も検事から政治に入門した。法務部は長官のほか、李魯公（イ・ノゴン）次官も尹大統領がソウル中央地検長を務めた当時に第４次長検事を務めた。長官級の国家報勲処長も検事出身で、大統領選で尹候補陣営にいた朴敏植（パク・ミンシク）元議員が任命され、次官級の法制処長には尹大統領と大学・司法研修院同期の李完揆（イ・ワンギュ）元仁川（インチョン）地検富川（プチョン）支庁長が任命された。

こうした尹大統領の用人術に関連し、民主党では「人事を側近検事への席の分配と考えている」と批判した。民主党のチョ・オソプ報道官は「検察はすべての機関と職務に有能な万能人材なのか。検察出身者でなければ大韓民国に有能な人物がいないのか問いたい」と述べた。金星煥（キム・ソンファン）政策委員長は院内対策会議で「尹大統領の就任と同時に検察共和国に向かっている」と指摘した。

与党・国民の力の中でも不満が少なくない。匿名を求めた国民の力議員は「抜てきされた検察出身者の大半が尹大統領と個人的に近い人たち」とし「私的な縁が過度に人事に作用していないか心配だ」と語った。大統領室の関係者は記者らに「多くの懸念があることをよく知っている」とし「人材集団を広げる問題について内部で悩んでみる」と話した。

金融監督院長まで…尹政権の要職に多数の検察出身者（１）