米国務省の韓国人権報告書…「ＬＨ、大庄洞、チョ・グク夫婦…政府に多くの不正腐敗」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.13 08:16
昨年、韓国政府内のすべての階層で多くの不正腐敗が報告されたと、米国が１２日（現地時間）明らかにした。
米国務省はこの日に出した「２０２１年人権慣行に関する国家報告書：韓国」で「公職者は時々、処罰を受けず腐敗慣行に関与し、すべての階層で政府の腐敗に関する数多くの（ｎｕｍｅｒｏｕｓ）報告があった」と指摘した。
日本人権報告書の政府腐敗項目には「官僚の腐敗事例が記録されている」と、台湾人権報告書には「公職者の腐敗があった」と記述されている。オーストラリアとフランスの人権報告書には「政府の腐敗に対する個別単位の報告がある」と表現した。
◆不動産開発不正は国民人権侵害
報告書は韓国の腐敗代表事例として韓国土地住宅公社（ＬＨ公社）役職員の土地投機疑惑捜査、城南市大庄洞（ソンナムシ・デジャンドン）宅地開発不正事件、チョ・グク元法務部長官と鄭慶心（チョン・ギョンシム）夫人の娘の入試不正を挙げた。
報告書は昨年発生したＬＨ公社の不正を大きく扱った。報告書は、昨年３月に市民団体がＬＨ公社所属の役職員の投機的土地購入疑惑を提起して警察が捜査に入ったと伝え、「不動産価格急騰を抑えるために設計された文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『２・４供給計画』に基づく今後の政府不動産開発事業予定地を数十人の元・現役職員が内部情報を利用して購入した」と詳しく説明した。
事件が伝えられた後、役職員２人が自殺し、文大統領の謝罪と卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土交通部長官の辞任を招いたと伝えた。特別調査チームが政府関係者とＬＨ公社役職員１万４０００人を調査した結果、昨年８月基準で３４人を逮捕し、５２９人を起訴意見で送検したと明らかにした。
報告書は、昨年９月に検察が２０１５年の京畿道（キョンギド）城南市大庄洞住宅開発事業に関連した賄賂授受容疑と巨額の収益に対する捜査に着手した「大庄洞事件」を腐敗事例として紹介した。
報告書は「検察が確保した証拠によると、この事業の株式１％を持つ資産運用会社の火天大有（ファチョンデユ）が利益分配メカニズムで有利な位置を確保するため市の公務員と共謀して政治家に賄賂を渡した容疑を受けている」とし「火天大有と系列会社は初期投資金の１０００倍以上の収益を出した」と伝えた。
検察は城南開発公社のユ・ドンギュ社長職務代行を賄賂授受容疑で起訴し、核心人物に対する捜査を継続し、野党・国民の力の郭尚道（クァク・サンド）議員は息子が火天大有から５０億ウォン（約５億円）の退職金を受けたという報道があった後、昨年１０月に辞任したと紹介した。息子の退職金は郭元議員の協力に対する見返りの疑いがあると伝えた。
◆チョ・グク夫婦、２年連続で国務省人権報告書に
報告書は２０２０年に続いて２０２１年の報告書にもチョ・グク元長官夫婦の入試不正を政府腐敗事件として扱った。昨年８月、ソウル高裁が下級審判決を維持して鄭慶心被告に娘を大学および大学院に入学させるために入試詐欺（ａｃａｄｅｍｉｃ ｆｒａｕｄ）をした疑いで懲役４年と罰金刑を言い渡したと伝えた。
判決後、釜山大学がチョン氏の娘の２０１５年医科大学入学を無効にし、チョ元長官は詐欺と賄賂授受容疑で起訴され、昨年８月現在ソウル中央地裁で裁判を受けていると伝えた。
また、解職教師を不当に特別採用して権力乱用容疑で起訴されたチョ・ヒヨン・ソウル市教育監事件、昨年１月にソウル高裁が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対し国政壟断事件関連の賄賂授受と横領容疑を有罪と判断して８月に仮釈放した事例にも言及した。
米国務省は毎年、国別人権報告書を出す。今回の報告書はバイデン政権に入って２回目となる。米国は政府の不正腐敗は国民に対する重大な権利侵害と見なし、人権報告書で腐敗を重大な事件として扱う。
◆言論仲裁・対北朝鮮ビラ禁止法は表現の自由を制限
人権報告書は韓国の重大な人権イシューに表現の自由制限問題を指摘した。
懲罰的損害賠償をめぐる論議を呼んだ言論仲裁法改正案を代表的な例に挙げた。報告書は「与党は嘘やねつ造と判明した報道の被害者がメディアやオンライン仲介業者に懲罰的損害賠償を追求できるよう論争的改正案を通過させようとしている」として問題を提起した。
また報告書は政府と公人が名誉毀損法を使って公共の討論を制約し、私人とメディアの表現を検閲したと伝え、文在寅大統領を誹謗したビラを配布した容疑で告発されて取り下げられた事件、柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部長官に対する検察の名誉毀損罪起訴、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長遺族の名誉毀損告発などに言及した。
対北朝鮮ビラ禁止法も表現の自由制限のカテゴリーと見なした。報告書は境界地帯の住民の生命を保護するという政府の立場と、表現の自由を侵害するという人権活動家、野党の主張を紹介した後、対北朝鮮ビラ散布で司法手続きに入った朴相学（パク・サンハク）自由北韓運動連合代表の事件を取り上げた。
◆「北朝鮮、政府による殺害・失踪・拷問…各種自由を制限」
米国務省はこの日に発表した北朝鮮人権報告書では、北朝鮮政権が国民統制を維持しながら「多くの虐待をしてきたという信頼できる報道」があったが、これを処罰せず、重大な人権問題を引き起こすと指摘した。重大な人権問題には、政府による不法または恣意的な殺害、政府による強制的失踪、政府当局による拷問および残酷で非人間的、侮蔑的な待遇および処罰を挙げた。
また報告書は政治犯収容所など過酷で生命を脅かす収監環境、恣意的な逮捕および拘禁、政治犯および収監者、他国での個人に対する政治的動機の報復、司法独立の不在、私生活に対する恣意的または不法干渉も、北朝鮮の重大な人権問題に取り上げた。
米国務省はこの日に出した「２０２１年人権慣行に関する国家報告書：韓国」で「公職者は時々、処罰を受けず腐敗慣行に関与し、すべての階層で政府の腐敗に関する数多くの（ｎｕｍｅｒｏｕｓ）報告があった」と指摘した。
日本人権報告書の政府腐敗項目には「官僚の腐敗事例が記録されている」と、台湾人権報告書には「公職者の腐敗があった」と記述されている。オーストラリアとフランスの人権報告書には「政府の腐敗に対する個別単位の報告がある」と表現した。
◆不動産開発不正は国民人権侵害
報告書は韓国の腐敗代表事例として韓国土地住宅公社（ＬＨ公社）役職員の土地投機疑惑捜査、城南市大庄洞（ソンナムシ・デジャンドン）宅地開発不正事件、チョ・グク元法務部長官と鄭慶心（チョン・ギョンシム）夫人の娘の入試不正を挙げた。
報告書は昨年発生したＬＨ公社の不正を大きく扱った。報告書は、昨年３月に市民団体がＬＨ公社所属の役職員の投機的土地購入疑惑を提起して警察が捜査に入ったと伝え、「不動産価格急騰を抑えるために設計された文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『２・４供給計画』に基づく今後の政府不動産開発事業予定地を数十人の元・現役職員が内部情報を利用して購入した」と詳しく説明した。
事件が伝えられた後、役職員２人が自殺し、文大統領の謝罪と卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土交通部長官の辞任を招いたと伝えた。特別調査チームが政府関係者とＬＨ公社役職員１万４０００人を調査した結果、昨年８月基準で３４人を逮捕し、５２９人を起訴意見で送検したと明らかにした。
報告書は、昨年９月に検察が２０１５年の京畿道（キョンギド）城南市大庄洞住宅開発事業に関連した賄賂授受容疑と巨額の収益に対する捜査に着手した「大庄洞事件」を腐敗事例として紹介した。
報告書は「検察が確保した証拠によると、この事業の株式１％を持つ資産運用会社の火天大有（ファチョンデユ）が利益分配メカニズムで有利な位置を確保するため市の公務員と共謀して政治家に賄賂を渡した容疑を受けている」とし「火天大有と系列会社は初期投資金の１０００倍以上の収益を出した」と伝えた。
検察は城南開発公社のユ・ドンギュ社長職務代行を賄賂授受容疑で起訴し、核心人物に対する捜査を継続し、野党・国民の力の郭尚道（クァク・サンド）議員は息子が火天大有から５０億ウォン（約５億円）の退職金を受けたという報道があった後、昨年１０月に辞任したと紹介した。息子の退職金は郭元議員の協力に対する見返りの疑いがあると伝えた。
◆チョ・グク夫婦、２年連続で国務省人権報告書に
報告書は２０２０年に続いて２０２１年の報告書にもチョ・グク元長官夫婦の入試不正を政府腐敗事件として扱った。昨年８月、ソウル高裁が下級審判決を維持して鄭慶心被告に娘を大学および大学院に入学させるために入試詐欺（ａｃａｄｅｍｉｃ ｆｒａｕｄ）をした疑いで懲役４年と罰金刑を言い渡したと伝えた。
判決後、釜山大学がチョン氏の娘の２０１５年医科大学入学を無効にし、チョ元長官は詐欺と賄賂授受容疑で起訴され、昨年８月現在ソウル中央地裁で裁判を受けていると伝えた。
また、解職教師を不当に特別採用して権力乱用容疑で起訴されたチョ・ヒヨン・ソウル市教育監事件、昨年１月にソウル高裁が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対し国政壟断事件関連の賄賂授受と横領容疑を有罪と判断して８月に仮釈放した事例にも言及した。
米国務省は毎年、国別人権報告書を出す。今回の報告書はバイデン政権に入って２回目となる。米国は政府の不正腐敗は国民に対する重大な権利侵害と見なし、人権報告書で腐敗を重大な事件として扱う。
◆言論仲裁・対北朝鮮ビラ禁止法は表現の自由を制限
人権報告書は韓国の重大な人権イシューに表現の自由制限問題を指摘した。
懲罰的損害賠償をめぐる論議を呼んだ言論仲裁法改正案を代表的な例に挙げた。報告書は「与党は嘘やねつ造と判明した報道の被害者がメディアやオンライン仲介業者に懲罰的損害賠償を追求できるよう論争的改正案を通過させようとしている」として問題を提起した。
また報告書は政府と公人が名誉毀損法を使って公共の討論を制約し、私人とメディアの表現を検閲したと伝え、文在寅大統領を誹謗したビラを配布した容疑で告発されて取り下げられた事件、柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部長官に対する検察の名誉毀損罪起訴、朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長遺族の名誉毀損告発などに言及した。
対北朝鮮ビラ禁止法も表現の自由制限のカテゴリーと見なした。報告書は境界地帯の住民の生命を保護するという政府の立場と、表現の自由を侵害するという人権活動家、野党の主張を紹介した後、対北朝鮮ビラ散布で司法手続きに入った朴相学（パク・サンハク）自由北韓運動連合代表の事件を取り上げた。
◆「北朝鮮、政府による殺害・失踪・拷問…各種自由を制限」
米国務省はこの日に発表した北朝鮮人権報告書では、北朝鮮政権が国民統制を維持しながら「多くの虐待をしてきたという信頼できる報道」があったが、これを処罰せず、重大な人権問題を引き起こすと指摘した。重大な人権問題には、政府による不法または恣意的な殺害、政府による強制的失踪、政府当局による拷問および残酷で非人間的、侮蔑的な待遇および処罰を挙げた。
また報告書は政治犯収容所など過酷で生命を脅かす収監環境、恣意的な逮捕および拘禁、政治犯および収監者、他国での個人に対する政治的動機の報復、司法独立の不在、私生活に対する恣意的または不法干渉も、北朝鮮の重大な人権問題に取り上げた。