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韓国、対GDP比家計負債が世界1位…莫大な負債の「軟着陸」対策作りが急務

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.07 06:45
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韓国の家計負債が経済規模を考えると、世界主要国36カ国の中で最も多いことが分かった。さらにコロナ禍が頂点を過ぎて低金利時代が幕を下ろし、米国など主要国は国内総生産(GDP)比家計負債の割合が1年前より4%ポイント以上減少し、韓国は0.7%ポイント下落にとどまった。韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす雷管になり得るという懸念の声が上がる理由だ。6日、国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年1-3月期基準で韓国のGDP比家計負債の割合は104.3%で、調査対象36カ国の中で最も高かった。レバノン(97.8%)、香港(95.3%)、タイ(89.7%)、英国(83.9%)、米国(76.1%)などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。

新型コロナの世界的な大流行(パンデミック)だった1年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去1-3月期における韓国のGDP比家計負債比率は1年前(103.6%)より0.7%ポイント下落した。英国(-7.2%ポイント)、米国(-4.7%ポイント)、日本(-4.6%ポイント)など主要国が4%ポイント以上減少したことに比べられる。

ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がDSR(総負債元利金返済比率)など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。

漢陽(ハニャン)大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。



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