韓国造船業界が受注の「端境期」から脱したが、実績改善は遠い道のりだ。最近、厚板価格の上昇とロシアのウクライナ侵攻事態などの影響で不確実性が高まったためだ。

韓国海洋水産部と造船業界によると、今年初めまでは韓国造船海洋〔現代重工業・現代尾浦（ミポ）造船・現代三湖（サムホ）重工業〕・サムスン重工業・大宇（テウ）造船海洋の造船業「ビッグ３」が下半期からは黒字に転じるという見方が支配的だった。これらの企業の船舶受注が昨年から回復傾向を見せていたためだ。しかし、このようなバラ色の展望に冷水を浴びせる事態が相次いで起こった。

まず、最近、船舶用厚板の供給価格が１トン当り１０万ウォン（約１万円）～１５万ウォン上がった。厚板は船舶製造原価の２０％ほどを占める。厚板価格が昨年１トン当たり５０万ウォン引き上げられたのに続き、今年上半期にも上昇傾向が続き、収益性改善を狙っていた造船業界は再び大きな負担を抱えることになった。

ロシア船主の契約未履行の可能性も提起されている。先月、大宇造船海洋は２０２０年１０月、ロシア船主から受注した液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船３隻のうち１隻を契約解除した。業界では韓国造船３社がロシアから受注した金額が約８０億ドル（約１兆円）水準と推定している。対ロシア経済制裁が長期化すれば、このような代金未払い事例がさらに生じる恐れがあると懸念されている。

生産現場の人手不足問題も造船業の足を引っ張っている。２０１６～２０１９年の造船業不況にともなう構造調整の余波で設計・研究技術人材を含む相当数の勤労者が造船所を離れた。韓国造船海洋プラント協会によると、協力会社を含む国内造船所の人員は、２０１４年末の２０万３４４１人から昨年末は９万２６８７人に、７年間で５４％減少した。

このような悪材料の影響で造船業は韓国の１３大主力産業の中で唯一、今年の輸出に暗雲が立ち込めている。韓国産業研究院の『２０２２年下半期経済・産業展望』によると、今年１年間の造船業の輸出は前年比２０．２％減少する見通しだ。

希望は残っている。２０２０年に造船３社と１００隻を越えるＬＮＧ船建造スロット契約を締結したカタールの大量発注がまもなく始まるためだ。ただ、問題はその間、原材料価格と新しい船舶の船価が上がったという点だ。ハナ金融投資のユ・ジェソン研究員は「１－３月期の厚板および機材費用上昇などによる引当金積み立てがあったため、年間黒字達成は容易ではなさそうだ」としつつも「鉄鉱石と原料炭の更なる価格高が生じなければ円満な実績改善の流れが確認できるものと判断される」との見方を示した。