韓国が重点的に管理すべき核心輸入品目の大部分が中国産という分析が出てきた。ウクライナ戦争の長期化と中国の都市封鎖などで世界的な供給網不安が加重されている中で中国偏重現象を解消することが急がれると指摘される。

全国経済人連合会は３０日、「韓国経済産業核心物資現況と示唆点」と題する報告書を通じ、輸入規模が大きい２２８品目のうち中国産が７５．５％の１７２品目で割合が最も高かったと明らかにした。次いで日本産が１４．０％の３２品目、米国産は１０．５％の２４品目だった。

今回の報告書は全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授に依頼して進められた。輸入依存度が９０％以上で、輸入競争力が絶対劣位の品目のうち輸入金額規模が最上位３０％に当たる２２８品目を「管理が必要な核心輸入品目」として提示した。

管理が必要な中国産核心輸入品目は鋼鉄を製造する際に必須のマンガン、電気自動車バッテリーの負極材に使われる黒鉛、自動車軽量化に向けた主要素材であるマグネシウムなどだ。

全経連は「中国産核心輸入品目は電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主で、韓国の産業全分野に影響を及ぼすと調査された」と説明した。

代表的な日本産核心輸入品目は折りたたみディスプレー素材のポルリイミドフィルム、半導体ウエハーを加工する機械または噴射機などだ。米国産は石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械とコンピュータなどだった。

チェ教授は「核心輸入品目に対する需給管理ができなければいつでも昨年の尿素水大乱のような供給危機が発生する可能性がある。２２８品目に対しては常時モニタリングシステムを構築し、貿易通商戦略調整や輸入多角化などの措置をすべき」と強調した。

その上でチェ教授は核心輸入品目で管理すべき２２８品目のうち企業間取引が多く世界的供給網の安全性が弱いと判断される１３３品目を別に提示した。ここでも中国産は１２７品目と９５．４％を占め最も多く、日本産と米国産はそれぞれ２．３％の３品目ずつだった。

報告書はこの１３３品目に対して早期警報管理体系をまとめ、国内民間企業の現場需要などに政府が常時対処すべきと主張した。

早期警報体系が必要な中国産輸入品目は半導体素材である酸化タングステン、塩化カルシウム、ビデオカード、太陽光モジュール、農薬原剤などが挙げられた。やはり早期警報体系が必要な日本産品目は光学スキャナなどの重要部品である電荷結合素子、合成樹脂の主要原料であるレゾルシノールだった。米国産ではナイロン合成原料であるヘキサメチレンジアミンが挙げられた。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「世界的に供給網不安が悪化しているが輸入先多角化、世界的供給網同盟への積極的な参加などを通じて核心品目の中国偏重現象を解消する案をまとめるべき」と主張した。