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【時論】在韓米軍基地の土壌汚染、その誤解と真実

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.26 10:29
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ソウル・江南(カンナム)のある再開発区域で少し前に土壌汚染が問題になった。約9万平方メートルの再開発用地で土壌汚染が確認され、環境浄化のため着工が1年以上遅れ浄化費用1000億ウォンが必要になるという。韓国政府に返還される米軍基地の土壌浄化事業と敷地面積比の浄化費用を比較してみると再開発区域の汚染レベルは深刻なようだ。その再開発区域は軍部隊が駐留した所でもなく、化学物質を扱う工場や油類施設があった場所でもない。ただ住宅、商店街、道路などがあった所だ。

人が生活する地域は必然的に環境汚染が発生する。各種油類が供給過程で流出し多様な地下配管などの施設が酸化して土壌が汚染されるためだ。送油配管が埋設されていたり化学物質や油類取り扱い施設があったり発電所や焼却場などの燃焼施設がある地域は汚染水準が深刻だ。そのため地形を変更する工事過程で汚染物質が見つかれば必ず環境調査をしなければならず、土壌汚染が確認されれば浄化作業をするよう法律で規定している。

返還された米軍基地は韓米駐留軍地位協定(SOFA)協議により必ず土壌汚染の詳細な調査をし、汚染物質が見つかれば浄化作業をしなくてはならない。そのため最近までに返還された米軍基地41カ所すべてを環境部に登録された調査業者が精密に調査した。その結果11カ所は汚染されておらず、30カ所は汚染が確認されて浄化作業を進行中か完了している。

米軍基地の土壌汚染は油類汚染が大部分で、重金属汚染とダイオキシン汚染も確認される。油類汚染は油類貯蔵庫、配管、車両給油施設で多く見つかる。重金属汚染は射撃場や整備施設で主に見つかり、ダイオキシン汚染は物質を焼く過程で発生するためごみ焼却場など燃焼施設で見つかる。

米軍基地汚染も他の場所の給油・油類貯蔵施設や住居施設地域の汚染と大きく変わらない。一般的に他の地域より米軍基地の油類汚染レベルは激しいが、その理由は暖房燃料のためとみられる。韓国が練炭を使っていた時に米軍はすでに石油を暖房燃料として使っており、その期間も長い。枯れ葉剤など猛毒性薬品使用や流出で汚染されたという主張は事実でない。一部メディアが「発がん物質まみれ」と表現したが、これは誇張されたものだ。

韓国の環境汚染浄化基準は他の先進国より高い。国土が狭く人口密度が高い韓国は環境に大きな影響を受けるためだろう。米国は土地が広く相対的に影響が少ないためなのか在韓米軍基地の環境汚染レベルは米国の基準では浄化対象にならない。

そのため韓国政府に返還された米軍基地に対する汚染浄化費用問題はまだ妥結していない。米国と浄化費用妥結後に浄化作業をするには開発が遅れるほかないため先に浄化作業をし費用交渉は浄化終了後にすることにした。

土壌汚染浄化は地形変更の際に特に必要だ。地中にある汚染物質が土地を掘り返すことにより大気にさらされるためだ。地形を変更していない状態でその土地を活用する場合には危害性評価をし、基準を超過する場合には地下の汚染物質が露出しないよう芝で土を覆うなどの措置が必要だ。該当地域を住宅地域として使い居住する住民に特異症状がなければ安全なものと見なすが、芝で覆うなどの追加措置をするならばより安全になるだろう。

いつからか返還された米軍基地は汚染物質の塊と刻印された。これはいくつかの米軍基地で汚染物質が見つかったことで意図的に印象づけて反米感情に便乗した結果とみられる。大統領室の竜山(ヨンサン)時代開幕を契機に政治的目的で反米感情をあおり事実をゆがめたり誇張することがなくなることを望む。

ユン・ヨンデ/韓国材料研究院招聘研究委員、予備役陸軍准将

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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