北朝鮮が２５日早朝、東海（トンヘ、日本名・日本海）上にミサイルを発射した。これに先立ち韓米首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領は強力な対北朝鮮圧力と抑止力を強調する一方、新型コロナ関連など人道的支援の手も同時に差し伸べたが、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はミサイル発射で応えた。

韓国軍の合同参謀本部によると、軍はこの日午前６時、６時３７分、６時４２分ごろ順安（スンアン）一帯から東海上に弾道ミサイルそれぞれ１発ずつ発射した。合同参謀本部は「現在わが軍は監視および警戒を強化し、韓米間で緊密に協調しながら万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。

これに先立ちバイデン大統領は韓日訪問を終えて前日午後６時ごろ、日本の横田空軍基地から出国した。バイデン大統領が乗ったエアフォースワン飛行機がアンドルーズ空軍基地にまだ到着していない中でミサイル挑発が行われたのだ。

尹大統領は就任後２回目、韓米首脳会談４日後に行われた北朝鮮の挑発を受け、自ら国家安全保障会議を招集した。龍山（ヨンサン）大統領室庁舎に午前７時１０分ごろ出勤し、７時３０分ごろから会議を始めた。それだけ状況を重く受け止めているということだ。

北朝鮮の挑発はすでに予想されていた。韓米当局は情報資産で探知した内容という事実まで公開しながら、バイデン大統領のアジア訪問に合わせて北朝鮮が挑発を敢行するだろうと数回にわたり言及していた。核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射準備がすでに終わり、北朝鮮の決定しだいで実施されると伝えていた。

この日のミサイル発射は北朝鮮が独自のスケジュールに基づいて核・ミサイル武力を強化する過程と見ることができるが、韓米および日米首脳会談とクアッド（日米豪印）首脳会合など首脳級のビッグイベントで繰り返し北朝鮮の核を糾弾するなど原則的対応が強調されたことに対する反発の性格も強い。

２１日にソウルで開催された尹大統領とバイデン大統領の最初の首脳会談の共同声明で、北朝鮮に対する抑止と圧力は以前より強いレベルに復元された。北朝鮮の核武力を「脅威」と規定し、ミサイル挑発を「糾弾」したほか、金正恩委員長が敏感に反応する北朝鮮の人権にも「強い懸念」を表明した。また北朝鮮が放棄すべき対象を核・ミサイルだけでなく生物化学兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）にまで拡大して規定し、対応すべき北朝鮮の脅威にサイバー攻撃までも含めた。

宣伝的な規定に加え、韓米は拡大抑止力も大幅強化することにした。「バイデン大統領は核、通常兵器およびミサイル防衛能力を含む可用なあらゆる範疇の防御力量を使用した米国の韓国に対する拡大抑止公約を確認した」という内容が含まれた。韓米の首脳がこのように具体的に拡大抑止手段を明示したのは事実上初めてだった。

また共同声明は「必要に応じて米軍の戦略資産を適期に調整された方式で展開することに対する米国の公約を再確認した」という内容も盛り込んだ。戦略資産の適期展開を明示したことについて、大統領室は「具体的な措置に関連し、公約を実際の行動で後押しするという点を強調した」と意味付けした。

さらに両国は２０１８年以降に猶予および縮小を繰り返した韓米連合訓練および演習も、範囲と規模を拡大するために協議を始めることで合意した。実質的抑止力の強化のほか、外交的にも文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との対話のために先制的に手放したカードを復元するという意味も大きかった。

韓半島（朝鮮半島）周辺の戦略資産展開や連合訓練は北朝鮮側が公開的に反発してきた代表的な事案だ。ところが韓米首脳レベルで今後５年間こうした原則を維持すると明らかにしただけに反発は予想された。

韓米首脳はその一方で北朝鮮に対する人道的支援が常に開かれている点も同時に明らかにした。特に北朝鮮の新型コロナ危機に関連し、バイデン大統領は記者会見で北朝鮮へのワクチン支援が可能だと確認し、尹大統領も「政治・軍事的事案とは別に人道主義と人権レベルで積極的に支援する用意がある」と述べた。

しかし北朝鮮がミサイルを発射したのは、結局、韓米の人道的支援提案には当分は応じないという意味とも解釈される。

これは北朝鮮が新型コロナ感染者を初めて認めてからわずか１３日後の２５日、２日連続で死亡者０人と明らかにするなど、自主的な防疫力量で新型コロナを克服中だと主張しているのと無関係でない。北朝鮮当局はこうした自信の誇示で民心の動揺を防ぐのに力を注いでいる。

北朝鮮のミサイル発射が中国およびロシア軍用機の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）無断進入と一日間隔であった点も注目される。中露軍用機はバイデン大統領が日本訪問の最終日程を消化中だった２４日、数回にわたりＫＡＤＩＺを侵犯した。

バイデン大統領は今回のアジア訪問で「民主国家－独裁国家の対決」に対応するため韓日米を中心にしたアジア同盟・友好国との連合戦線構築を最優先順位にしたが、これに中露朝が連合して反発する形になった。