「チェアマン・チョン、米国を選んでくれてありがとうございます。私たちはあなたを失望させません（Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｌｅｔ　ｙｏｕ　ｄｏｗｎ）」

ジョー・バイデン米大統領は２２日、ソウル・グランド・ハイアット・ホテルでヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長に会った後、生中継演説でこのように述べた。ヒョンデグループが米ジョージア州に５５億ドル（約７０３３億円）をかけて電気自動車専用工場とバッテリーセル工場を建設するなど、計１００億ドル（約１２億７８８０万円）規模の対米新規投資を発表したことに対する感謝の表現だ。

バイデン大統領は韓国到着初日の２０日には京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）にあるサムスン電子半導体工場を見学した。サムスンの役職員と韓米両国の記者の前でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に向かって「サムスンが今年５月、米国に１７０億ドル（約２兆１７４０億円）を投資し、この施設のような最先端半導体チップを製造する施設を作ると発表したことに感謝する」と述べた。

就任後初めて韓国を訪れたバイデン大統領は２０～２２日、２泊３日の短い日程で企業トップに会う時間を２度設けた。主要日程だった韓米首脳会談と首脳晩餐会に劣らない比重を占めた。

バイデン大統領の訪韓アジェンダは、歴代の米国大統領と同様に安保が核心イシューだった。ところが、今回は安保と同じくらい経済セールスに注力した。　バイデン大統領は、暮らしの問題を前面に押し出した。ホワイトハウスはコミュニケーション手段のうち、特別に強調したいメッセージがある時、大統領の発言を活用するが、サムスン電子とヒョンデの日程にそれぞれ９分、７分前後の発言を配置した。米国大統領が「セールス外交」を前面に掲げた形だ。企業訪問、大企業のトップ２人と個別の会合は、歴代米大統領の訪韓ではありふれたものではない。

「セールス外交」という言葉は、英語では使わない韓国式の表現だ。大統領がセールスマンのように多くの国を歩き回って外交力を発揮し、国益に役立つ取引を成功させるという意味で使われる。ところが、経済成長期に韓国でよく使われていたセールス外交が、今回のバイデン訪韓にぴったりだ。

米国は世界で最も多くの資金が集まる、海外直接投資（ＦＤＩ）の終着駅だ。それにもかかわらず、バイデン大統領が韓国企業の誘致に熱心なのは、雇用創出と先端製品の米国内生産という２つの要素が結合したためだ。１１月の中間選挙を５カ月後に控えたバイデン大統領は「十分にお金がもらえる労働組合の雇用」を拡大するという大統領選挙公約の締め切り期限が差し迫っている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック事態以降、半導体の品薄現象で自動車工場が停止した経験をした米国人に、半導体・バッテリーなど先端製品の供給網を再編すると約束した。米国製造業強化のために国内生産品を優遇する「バイ・アメリカン（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ）」政策の結実も必要だ。韓国を訪問し、セールス外交に乗り出した理由だ。

今回の韓米首脳会談は両国のウィン・ウィンという評価が多い。韓国企業の立場では巨大な米国市場と米国がリードする先端技術と設備、素材協力が必要だ。　民主主義と権威主義間の陣営対決が深刻化し、また別の感染症リスクを排除できない状況で、米国主導の産業政策とサプライチェーン再編に取り組まざるを得ない。しかし、このような現象が続けば、韓国企業が国内の代わりに米国に投資し、韓国の雇用を奪いかねない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は企業が国内投資する環境を造成し、企業家精神の回復のために先頭に立たなければならない。