中国の王毅外相が米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に反発した。王外相は２２日に広州を訪問したパキスタンのブット外相と初めて会談した後の記者会見で、「地域協力に有利な提案なら歓迎するが分裂と対決を助長するならば反対する。ＩＰＥＦはどちら側に属するのか」と問い掛けた。

王外相は韓日を訪問したバイデン米国大統領を念頭に「変則保護主義に頼ったり、産業チェーンの安定性を損ねたり、地政学的対決を助長してはならない」という３つの否定論を提起した。続けて「中国はすでに５０００年にわたりアジア大陸で暮らしており、あなたがどんな風と雲を引き起こしても高い山のように微動だにしないだろう。中国の人口１４億の超大規模市場は域内諸国に引き続き全面開放し、相互共栄の道は必ずさらに広がるだろう」と主張した。王外相は「米国は経済問題を政治化・武器化・イデオロギー化し、経済的手段を利用して域内国に中国と米国のどちらを選択するか強要しているのではないか」と反問した。

国営新華社通信系誌「環球」の劉洪元副総編集は２１日、自身が運営するＳＮＳ「牛弾琴」に「多くの韓国人がバイデン米大統領が泊まるホテルの外で抗議デモをした」として韓米同盟が価値・技術を含んだ包括同盟に発展することへの不快感を示した。中国政法大学韓半島研究センターの韓献棟主任は２２日「『インド太平洋安保と繁栄の核心要素』という表現は韓米が台湾海峡問題をインド太平洋戦略の枠組みの中に含めるという意味。これは中国が反対する内容」と話した。