【コラム】尹・バイデン会談、与野党も対外政策協治の出発点とすべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.18 14:06
◆北朝鮮の核の脅威、さらに高まる
ウクライナ情勢は国論分裂と強大国政治が共に作った悲劇の現場だ。20年ほどかけて高まった内部の葛藤がプーチン露大統領の野心に侵攻のスキを見せ、これによって生じている殺戮の惨状を見ても米国は同盟国でないという理由で軍事介入を自制している。「事実上の傍観」という批判まで受ける実体的な理由は、ウクライナを保護するためにロシアとの核戦争も辞さないという覚悟ができないからだ。自由陣営が団結してあるラインで独裁国家の横暴を阻止するだろうが、弱肉強食がニューノーマルになるという懸念も避けられなくなった。
ロシアと中国は自国の地理的核心領域を守るためには核の使用も辞さないという基本戦略を持つ。最近ロシアが新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開テストし、中国はゴビ砂漠と新疆地域に230余りの地下ICBM発射台を追加で建設中だ。中露は決定的な脅威を受ける場合、まず戦術核を使用し、米国が介入すれば米国本土に向けた戦略核兵器の使用も辞さないという信号を積極的に送っている。核兵器を使用できる根拠を遠回しに話してきた北朝鮮は最近、「根本利益の侵奪」という包括的な事由を動員した。北朝鮮が中国とロシアの核戦略を露骨に韓半島に援用しているのだ。