米国議会で未確認飛行物体（ＵＦＯ）に対する公開公聴会が５０余年ぶりに開かれた。

１７日（現地時間）、米連邦下院情報委員会傘下の対テロ・防諜小委員会はロナルド・モートリー国防次官とスコット・ブレイ海軍情報局副長官が出席した中で公聴会を開き、未確認飛行現象（ＵＡＰ）の真相究明に対する調査状況を聴取した。ＵＡＰは米軍がＵＦＯに代わって使用している用語だ。

この日、ブレイ副長官は新たに構成されたタスクフォースの調査結果、ＵＡＰ事例は合計４００件に増えたと明らかにした。

これに先立ち昨年６月、国防総省ではない情報機関がＵＡＰに関する９ページ分の分析報告書を議会に提出していた。

該当の報告書によると、２００４年から１７年間に軍用機によって観測された１４４件のＵＡＰのうち、風船であることが確認された１件を除いては正体未確認に分類された。

ブレイ副長官は「タスクフォース内ではＵＡＰが非地球的起源を有するものであることを提示するいかなる物質的証拠も持っていない」と説明した。

調査の責任を負っているモートリー次官は「我々軍人が未確認飛行現象と遭遇したことを知っている」とし「ＵＡＰは安全保障一般と飛行の安全において潜在的な危険を招くことから、その起源を究明するための努力に集中していく心積もりだ」と強調した。

モートリー次官はこの問題に対する情報公開に関して「国防総省は米国人に対する公開性と責任性の原則に全面的に忠実だ」としつつも「我々はまた、敏感な情報の保護義務に対しても留意している」と明らかにした。

アンドレ・カーソン小委員長は公聴会で「ＵＡＰは究明はされなかったものの実在する」とし、国防総省が相対的に究明しやすい事例だけに集中し、究明されなかった現象の根源を明らかにすることは疎かにしたと批判した。

米国議会が未確認飛行体や飛行現象に対して公聴会を開くのは、１９７０年米国空軍がＵＦＯが国家安保に及ぼす影響を調査した「プロジェクト・ブルーブック」を終了してから初めてだ。