世界の穀物価格が上がるほど韓国はさらに厳しくなる。世界７位の穀物輸入国だが自給率は大きく落ち「食糧安全保障」に警告ランプが灯って久しい。ロシアのウクライナ侵攻、インドの小麦輸出中断は各国の食糧保護主義を刺激し、「食べ物の武器化」をあおっている。これからは韓国が食糧自給率を高めると同時に海外に食糧供給網を構築し「農業領土」を広げなければならないという指摘が出る背景だ。

農林畜産食品部と統計庁が１７日に明らかにしたところによると、韓国の穀物自給率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も低い水準だ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の集計で２０００年の３０．９％から２０２０年には１９．３％と２０年間に１０ポイント以上下落した。これまで韓国政府は自給率を高めるという目標を立てたが失敗が続いていた。

自給率が９２．８％であるコメを除くと主要食糧作物の大部分を輸入に依存している。２０２０年基準で小麦の自給率は０．８％、大豆は３０．４％にとどまる水準だ。

深まる気候危機で食糧問題はさらに深刻化する見通しだ。ある韓国政府関係者は「穀物価格急騰が韓国経済にほぼ１０年周期で脅威になっているが、その時ごとに当座の危機が過ぎ去れば関心も遠ざかった。農村票を意識したアピール式政策があっただけで、あらかじめ自給率を高め供給網を確保するなど危機に備えた努力はなかった」と苦言を呈した。気候危機で世界の穀物生産量減少が現実化する時から韓国が食糧難に陥りかねないとの警告だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はまず「食糧主権確保」を目標に自給率を高めるという計画を立てた。政府は小麦や大豆など自給率が低い穀物を対象に専門生産団地など自給基盤を拡充する案を国政課題として推進することにした。

問題は政府がこれまで自給率目標達成に失敗してきた点だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０１８年に穀物自給率を２１．８％から２０２２年には２７．３％に引き上げるとしたが、実績はむしろ後退した。韓国の国土面積は小さく、栽培する土地は毎年減っており、農村人口もやはり高齢化で減少する現実が足を引っ張った。

専門家は韓国の農業競争力を高めると同時に海外供給網を積極的に拡大してこそ現在の農業の限界を超えられると助言する。農食品新流通研究院のキム・ドンファン院長は「韓国の農業は飼料用作物よりは食用作物を中心に自給率を高めるべき」と指摘した。その上で「海外農業開発と独自の流通網確保で安定した輸入体系を備えた日本などの事例を参考に韓国も長期的に価格変動に揺らがない供給先を備える必要がある」と強調した。

企業も安定した海外食糧供給網確保を通じて新たなビジネスチャンスを発掘している。昨年末基準で２０６社が海外農業開発計画を申告しており、このうち７５社が現地に進出して活動している。２０１０年に１０万８０００トンにすぎなかった海外農業開発企業の作物生産・流通量は２０２１年には２１５万５０００トンと約２０倍に増加した。特に韓国に搬入される海外生産作物の量は２０１０年の４２４トンから２０２１年には６３万３９７５トンと１５００倍近く急増した。

特に２０１８年にロッテ商事がロシアに、２０１９年にポスコインターナショナルがウクライナに、２０２０年にパンオーシャンが米国に進出を拡大し搬入量が増えた。ロシアの現地農場で法人長を務めたロッテ商事のチェ・ウォンボ氏は「ロシアは韓国から最も近い国のひとつの上に非遺伝子組み換え生物だけ栽培できるようになっている。高級原材料を安定的に調達し中国など隣接国に輸出もでき中長期的な観点を持って投資したもの」と説明した。２００８年からロシアに進出した中堅企業ファームストーリー関係者も「進出初期には土地を肥沃にして現地人材を確保するのが容易でなかったが、１０年以上の経験で現在は生産性と収益性が大きくなった」と明らかにした。

韓国政府は今後貿易商社などの海外農業開発進出支援を拡大する方針だ。政権引き継ぎ委員会が作成した国政課題履行計画書によると、農林畜産食品部は大規模資本が必要な穀物エレベーター（現地輸出関連設備）の株式取得など民間の海外穀物供給網確保に資金支援を新設する計画だ。海外進出企業の事前調査と、品種や農機械などの実証支援も継続して推進する。

穀物自給率向上、供給網確保の努力とは別に、高騰している食卓物価を安定化することもやはり政府の当面の課題だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「小麦粉価格安定、軽油価格負担緩和などを含んだ物価と民生安定に向けた効果的な政策課題発掘にみんなで力を集めなければならない」と注文した。韓国政府は今年の第２次追加補正予算案に小麦粉業者の価格上昇分７０％を国庫から支援する予算など物価安定事業を盛り込んだ。