世界の核心穀物である小麦の供給不足で価格が急騰すると各国が相次いで輸出引き締めに出た。ロシアのウクライナ侵攻に気象悪化まで襲い食糧保護主義が明確になっている。

世界２位の小麦生産国であるインドは政府の特別許可を除き小麦の輸出を禁止すると１４日に発表した。インド対外貿易総局は国際小麦価格上昇によりインドと周辺諸国の食糧安保が危機に直面したと今回の措置の背景を説明した。

世界の小麦輸出量の約２５％を占めるウクライナとロシアの戦争により小麦供給が急減するとインドは当初救援投手を自任した。エジプトだけでなくトルコ、インドネシア、バングラデシュ、一部アフリカの国は先を争ってインド産小麦購入に乗り出した。インドが４月の１カ月間に輸出した小麦は年間輸出量の２０％に当たる１４０万トンに達するとＣＮＮは伝えた。

しかしインドは今春の記録的な猛暑により小麦生産量が急減しており、輸出拡大により自国内の供給減少と価格急騰の兆しを見せると立場を変えた。インドの先月の食糧物価は８．３％上がった。ワシントン・ポストはインドの小麦輸出禁止が潜在的に世界の食糧価格の急上昇をさらにあおりかねないと伝えた。

これに先立ちパンが主食であるエジプトは３月から３カ月間、小麦と小麦粉を含む一部必須食品の輸出を禁止した。エジプト政府はコロナ禍が呼び起こした供給網問題とウクライナ戦争にともなう措置だと明らかにした。エジプトはロシアとウクライナで生産する小麦の最大輸入国で全輸入の８０％を依存している。

モルドバ、ハンガリー、セルビアも一部穀物の輸出を禁止した。主要小麦粉輸出国であるトルコは、必要な場合には政府が輸出を統制できるようにしたとブルームバーグは伝えた。アルゼンチンは大豆油などにかける輸出税を年末まで３３％に２ポイント引き上げて輸出障壁を高めた。国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）によるとウクライナ戦争後に食糧保護主義政策に転じた国は２３カ国に達するとフィナンシャル・タイムズは伝えた。

米農務省は世界５位の小麦輸出国であるウクライナの今年の小麦生産量は戦争の余波で前年より３５％以上減少の２１５０万トンと予想する。また、２０２２～２０２３年の世界の小麦生産量は４年ぶりに減少した７億７４８０万トンと予想した。世界銀行は今年小麦価格が４０％以上上がる恐れがあると予想した。特にウクライナ産とロシア産の小麦への依存度が高い中東とアフリカの影響が大きいと分析した。

さらに大きな問題は主要小麦輸出国の生産見通しが暗い点だ。欧州連合（ＥＵ）最大の小麦輸出国フランスは、今年は降水量が少なく小麦生産が急減する可能性があるとフィナンシャル・タイムズは伝えた。フランスのある穀物生産者は「最悪の場合、今年の生産量は例年より３０～５０％ほど減少しかねない」と話した。

世界２位の小麦輸出国である米国は５０州のうち３０州が日照りに見舞われ小麦供給不足と輸出打撃に対する懸念をもたらしている。世界最大の小麦生産国の中国は昨秋異例の洪水後、冬季の小麦生産に対する懸念があった。カナダは低気温が持続し種まきが遅れた。国際食糧政策研究所のデイビット・ラボルデ上級研究員は同紙に「輸出規制がドミノ現象を引き起こして世界の食糧供給を減少させ、結局世界の貿易システムを毀損することになる」と話した。