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【韓米首脳会談D-7】対北抑止力を強化、新しい韓米同盟モデルを摸索…尹政府の実用外交、初めての試験(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.05.14 13:23
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◆韓米「戦略万能主義」は慎重に

そのためには尹錫悦政権の5年間、韓米両国の緊密な協力が最も重要な前提条件となるはずだ。一つ懸念されるのは、政権発足と同時に「包括的戦略同盟」という表現が繰り返し登場している点だ。その意味をある程度推定できるにもかかわらず、現在の同盟はすでに軍事分野を越えて多様な領域にわたり包括的に拡大しているだけに、韓米同盟がカバーするすべての領域が戦略的な内容を目指すという「戦略万能主義」には慎重になる必要がある。

半面、バイデン大統領が韓米首脳会談テーブルにのせる米国のアジェンダは断然「アジア安保」と「成功的な同盟モデル」であるはずだ。もちろん2つのアジェンダに共通するキーワードは「中国」だ。伝統的に米国の外交は2つの軸の上にある。一つは米国の国内的な支持であり、もう一つは世界の随所に位置する同盟パートナー国家だ。米メディアの表現を借りると、ほとんど内戦レベルにある国内政治的な状況のため、バイデン大統領がいくら外交のベテランとはいえ、団結された国内政治的な支持を確保するのは決して容易でない状況だ。

結局、米国主導のアジア安保維持と米国のグローバルリーダーシップ再確立のためには海外同盟国の協力が必須であり、こうした次元でユーラシア大陸の端と太平洋の開始点に位置する韓国は貴重な同盟国ということだ。特に「安定的」な中国管理という側面で、米中葛藤構造が20世紀の米ソ競争とは違って協力と対決が極端に「共存」する現実を勘案すると、米中ともに放棄できないという韓国の国家アイデンティティーが米国の戦略的利益に合うという論理も少なくない状況だ。

◆金正恩、米中競争の混乱期を活用

では縦と横はどう結びつくのか。これは、国際社会の大きな流れの中で韓米両国の国家利益が交わる顕在的な接点はどこかという問題だ。1つ目、いわゆる「グローバル化2段階」を目前にした状況で、新しい類型の国際協力モデルを韓国と米国が共に考えることができるかだ。最近、国際社会で話題になっている「ポストコロナ国際秩序」を共にデザインできるかという次元だ。

2つ目、北朝鮮という安保の不安を解消するためのより根本的な代案に合意し、これを土台に韓国が国際舞台で一段階さらに飛躍するのに米国が強い後援者になれるかだ。もちろんこの懸案は逆に言うと、韓国が米国という外交資源を最大限活用できる知恵と能力を備えているかという問題でもある。さらに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は外交に非常に優れている。振り返ってみると、2012年に権力の座を握った後、核兵器開発速度戦に出て核武力完成を宣言するまで金委員長が考慮した最も重要な要因は、2010年代に入って急速に可視化した米中競争という国際安保混乱期だったことを確認できる。

1952年11月に次期大統領として朝鮮戦争の現場を訪問したアイゼンハワー元大統領、都羅山(ドラサン)で「悪の枢軸」と規定した北朝鮮に向かって自由と民主主義を強調したブッシュ元大統領、空軍用A2ジャケットを着て烏山(オサン)空軍基地を行き来したオバマ元大統領など。韓米関係はまだ分断問題を越えていない。さらに北朝鮮は今年だけでも16回のミサイル試験発射をした。

しかしむしろ危機が高まるほど、安保の不安を解消する積極的な時間が近づく可能性がある。尹大統領は保守主義のアイデンティティーから実用主義外交路線を選択するはずだ。注目すべきことは、韓国現代史で大きな流れを形成した外交安保的決断はほとんどが保守政権だったという点だ。1965年の韓日国交正常化、1987年の7・7宣言と北方政策、2009年の韓米同盟未来ビジョンなどは韓国の国家アイデンティティーに自信を持つ政治勢力の意志であり実践だった。保守政権であるほど韓米関係で堂々としていたということだ。尹錫悦政権も同じ状況だ。

朴仁フィ(パク・インフィ)/梨花女子大国際学部教授 【韓米首脳会談D-7】対北抑止力を強化、新しい韓米同盟モデルを摸索…尹政府の実用外交、初めての試験(1)

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