２０年ぶりの円安ドル高水準で外国人観光客に魅力的な観光対象国になったが、新型コロナ拡大を防ぐための厳格な国境防疫が維持され、日本観光業界には追い風になっていないと、ブルームバーグ通信が報じた。

１１日のブルームバーグ通信によると、最近は１ドル＝１３０円前後まで円安ドル高が進んでいる。これは新型コロナ拡大前の２０１９年（１ドル＝１１０円前後）と比較して１８％ほどの円安ドル高。

２０１９年当時、外国人観光客が日本で直接使ったお金だけでも４兆８０００億円にのぼる。しかし外国人観光客が新型コロナ以前の３２００万人を回復するのは難しいとみられる。

岸田文雄首相は最近、「６月にはＧ７諸国並みに円滑な入国が可能になるよう水際措置を見直していく」と述べたが、今年夏の参院選までは果敢な国境開放はしないという見方が強いと、ブルームバーグは伝えた。

第一生命経済研究所のエコノミストの小池 理人氏は「国境制限を正常化するのに１年以上かかるはず」とし「外国人観光客の流入なしには円安による強い追い風はないだろう」とブルームバーグ通信に話した。

一方、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、新型コロナ拡大で中断したソウル－東京を航空機で結ぶ金浦（キンポ）－羽田路線が今月中に再開するよう措置を取る方針を明らかにした。尹大統領はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で日韓議員連盟所属議員ら日本側の訪問団と面談し、「コロナの影響で（韓日）両国国民の相互交流がかなり減った」とし、金浦－羽田路線運航再開の意思を表した。