【コラム】韓国は北核当事者、その解決過程に直接関与すべき（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.10 15:48
９・１１テロとイラク・アフガニスタン戦争、国際金融危機と気候危機、シリア内戦、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック、米中覇権競争、ロシアのウクライナ侵攻などにつながる２１世紀は大混乱（ｐａｎｄｅｍｏｎｉｕｍ）の時代だ。冷戦終息以降に期待した国際協力や平和、共同繁栄ではなく、大小の紛争が持続し、経済が安保武器になり民主主義が脅威を受けている。
中華の権威主義位階秩序を再現しようとする中国の挑戦と自由主義の国際秩序を維持しようとする米国の応戦は激しく押し寄せる高波のようだ。ロシアのウクライナ侵攻は、無定形の脱冷戦時代が強大国とその連帯勢力間の力の角逐を通した新冷戦時代に入る前兆かもしれない。ドイツ・フランスなど欧州主要国は自強への国防政策大転換を予告した。核戦略国家という自強の目標に向かって突っ走ってきた北朝鮮は言うに及ばず、韓国も自強を覚醒するのは同じことだ。国際主義と普遍規範は挑戦を受けていて、本格的な軍備競争の時代が到来した。
◆文政権、北朝鮮核戦略に誤った判断
今年は南北関係の包括的発展を図った南北基本合意書と北朝鮮非核化を目標にした韓半島（朝鮮半島）非核化共同宣言が発効されて３０周年になる年だ。金泳三（キム・ヨンサム）政権から文政権に至るまで、北朝鮮の非核化、平和定着、南北関係改善などの目標を立てて推進した。しかし現在の南北関係を見ると、その本質は変わらなかったし、北朝鮮非核化の目標はすさまじい失敗として現れた。それでも歴代政府は北朝鮮のせいにして自身の業績を自画自賛した。たとえば文政権は北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破して今年初めから１０回余りの弾道ミサイルを実験発射する渦中でも「文在寅政府５年報告」で「『戦争のない韓半島』ビジョンを現実化」したとし非現実的な自評を下した。
歴代政府の対北政策が失敗したいくつもの原因のうち、大きく３つを指摘することができる。まず、南北関係を支配してきた北朝鮮の核戦略に対する誤った判断だ。北朝鮮はいつでも経済的に難しかった。しかし国防優先の政策基調は変わらなかった。体制・国家・政権守護が最優先である北朝鮮独裁者に核兵器開発は放棄することはできない戦略的選択だった。しかし金大中（キム・デジュン）前大統領は「北（朝鮮）は核を開発したことがなく、開発する能力もない」と述べたほか、２０１８年３月文政府の北朝鮮特使団は金正恩（キム・ジョンウン）が非核化意志を示したと判断した。北核交渉を米国に頼ってきた韓国は文政権に至ってはまるで他人事のように米朝間の「仲裁者」として出た。経済パッケージと非核化を引き換えにする政策は「先に非核化」の保守政府も「先に経済支援」の進歩政府も同じだった。特に経済支援が北朝鮮の行動変化を引き出すことができるという進歩政府の政策は純真さを越えて愚かでさえあった。
◆保守・進歩政府よって対北政策が右往左往
次に、このような誤った判断の原因は、北朝鮮体制と政権・戦略に対する客観的かつ現実的な評価の欠如にあった。北朝鮮体制の変化や北朝鮮の非核化言及を希望的思考によって評価した。「期待する北朝鮮」の認識から抜け出すことができなかった。ドイツが統一すると北朝鮮崩壊論に傾き、北朝鮮が「苦難の行軍」を体験すると経済支援をすれば変わるだろうと判断した。しかし北朝鮮に対する食糧・肥料支援が真っ最中だった時期、北朝鮮は核・ミサイル開発の基盤を固めた。
北朝鮮の経済難関克服のための制限的な内部経済改革措置を経済開放・改革の流れだと評価した。北朝鮮独裁者が「北朝鮮式社会主義」を叫び、０．００００１％すら体制変化の可能性がないと繰り返しても単純にレトリックだと考えた。南北首脳会談をした大統領は「韓半島から戦争の脅威は消えた」とか、「国家核武力完成」を誇る１０万人の平壌（ピョンヤン）群衆の前で、彼らが「どれほど民族の和解と平和を渇望しているのか切実に確認」したという虚言を並べた。
最後に、保守・進歩政府を代わる代わる経たことで北朝鮮政策は一貫性どころか戦略的持続性も見つけることができなかった。歴代政府になるたびに過去政府の政策を尊重し、継承する部分はさらに発展させていくといったが、言葉だけだった。政策の断絶は政策立案・推進過程で国民合意ではなく国内の葛藤をかえって増幅させた。特に理念的土台に立った対北朝鮮認識が情勢評価や政策選択を支配して国際社会との協力はもちろん、相手の北朝鮮からも信頼を得ることができなかった。文大統領は国連安保理の北朝鮮制裁決議を忠実に履行しなければならないもかかわらず、制裁緩和・解除外交を繰り広げて国際的な恥をかき、北朝鮮からは嘲弄の対象になった。
【コラム】韓国は北核当事者、その解決過程に直接関与すべき（２）
中華の権威主義位階秩序を再現しようとする中国の挑戦と自由主義の国際秩序を維持しようとする米国の応戦は激しく押し寄せる高波のようだ。ロシアのウクライナ侵攻は、無定形の脱冷戦時代が強大国とその連帯勢力間の力の角逐を通した新冷戦時代に入る前兆かもしれない。ドイツ・フランスなど欧州主要国は自強への国防政策大転換を予告した。核戦略国家という自強の目標に向かって突っ走ってきた北朝鮮は言うに及ばず、韓国も自強を覚醒するのは同じことだ。国際主義と普遍規範は挑戦を受けていて、本格的な軍備競争の時代が到来した。
◆文政権、北朝鮮核戦略に誤った判断
今年は南北関係の包括的発展を図った南北基本合意書と北朝鮮非核化を目標にした韓半島（朝鮮半島）非核化共同宣言が発効されて３０周年になる年だ。金泳三（キム・ヨンサム）政権から文政権に至るまで、北朝鮮の非核化、平和定着、南北関係改善などの目標を立てて推進した。しかし現在の南北関係を見ると、その本質は変わらなかったし、北朝鮮非核化の目標はすさまじい失敗として現れた。それでも歴代政府は北朝鮮のせいにして自身の業績を自画自賛した。たとえば文政権は北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破して今年初めから１０回余りの弾道ミサイルを実験発射する渦中でも「文在寅政府５年報告」で「『戦争のない韓半島』ビジョンを現実化」したとし非現実的な自評を下した。
歴代政府の対北政策が失敗したいくつもの原因のうち、大きく３つを指摘することができる。まず、南北関係を支配してきた北朝鮮の核戦略に対する誤った判断だ。北朝鮮はいつでも経済的に難しかった。しかし国防優先の政策基調は変わらなかった。体制・国家・政権守護が最優先である北朝鮮独裁者に核兵器開発は放棄することはできない戦略的選択だった。しかし金大中（キム・デジュン）前大統領は「北（朝鮮）は核を開発したことがなく、開発する能力もない」と述べたほか、２０１８年３月文政府の北朝鮮特使団は金正恩（キム・ジョンウン）が非核化意志を示したと判断した。北核交渉を米国に頼ってきた韓国は文政権に至ってはまるで他人事のように米朝間の「仲裁者」として出た。経済パッケージと非核化を引き換えにする政策は「先に非核化」の保守政府も「先に経済支援」の進歩政府も同じだった。特に経済支援が北朝鮮の行動変化を引き出すことができるという進歩政府の政策は純真さを越えて愚かでさえあった。
◆保守・進歩政府よって対北政策が右往左往
次に、このような誤った判断の原因は、北朝鮮体制と政権・戦略に対する客観的かつ現実的な評価の欠如にあった。北朝鮮体制の変化や北朝鮮の非核化言及を希望的思考によって評価した。「期待する北朝鮮」の認識から抜け出すことができなかった。ドイツが統一すると北朝鮮崩壊論に傾き、北朝鮮が「苦難の行軍」を体験すると経済支援をすれば変わるだろうと判断した。しかし北朝鮮に対する食糧・肥料支援が真っ最中だった時期、北朝鮮は核・ミサイル開発の基盤を固めた。
北朝鮮の経済難関克服のための制限的な内部経済改革措置を経済開放・改革の流れだと評価した。北朝鮮独裁者が「北朝鮮式社会主義」を叫び、０．００００１％すら体制変化の可能性がないと繰り返しても単純にレトリックだと考えた。南北首脳会談をした大統領は「韓半島から戦争の脅威は消えた」とか、「国家核武力完成」を誇る１０万人の平壌（ピョンヤン）群衆の前で、彼らが「どれほど民族の和解と平和を渇望しているのか切実に確認」したという虚言を並べた。
最後に、保守・進歩政府を代わる代わる経たことで北朝鮮政策は一貫性どころか戦略的持続性も見つけることができなかった。歴代政府になるたびに過去政府の政策を尊重し、継承する部分はさらに発展させていくといったが、言葉だけだった。政策の断絶は政策立案・推進過程で国民合意ではなく国内の葛藤をかえって増幅させた。特に理念的土台に立った対北朝鮮認識が情勢評価や政策選択を支配して国際社会との協力はもちろん、相手の北朝鮮からも信頼を得ることができなかった。文大統領は国連安保理の北朝鮮制裁決議を忠実に履行しなければならないもかかわらず、制裁緩和・解除外交を繰り広げて国際的な恥をかき、北朝鮮からは嘲弄の対象になった。
【コラム】韓国は北核当事者、その解決過程に直接関与すべき（２）