韓国のイ・ジョンソプ国防部長官候補が４日に開かれた国会人事聴聞会で「９・１９南北軍事合意」に関連して「合意の趣旨に合うように南北が履行しているかどうか注意深く確認する」と述べた。この日、野党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員が昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃（２０１９年１１月２３日）、南北共同連絡事務所爆破（２０２０年６月１６日）など北朝鮮の合意破棄事例を具体的に挙げて合意廃棄の意向を尋ねたことに対する回答だった。

事実上「合意を廃棄する考えはない」と明らかにしたといえる。イ候補は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領も同じ立場か」という与党「共に民主党」側の質問には「選挙前後で（尹氏が）合意を廃棄するのではなく、それがしっかりと守られているかどうか確認すると述べた」とし「私が申し上げたことと同じ脈絡」と答えた。

今回の大統領選挙当時、尹氏の国防公約だった「兵士月給２００万ウォン（約２０万５４００円）」と「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）体系追加配備」に対する大統領職引き継ぎ委員会の立場変化も俎上に載せられた。「兵士月給２００万ウォン」公約後退と関連し、民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員は聴聞会で「大部分の兵士からは、挫折感を感じて失望したという声が多く聞かれる」とし「国民に謝らなければならない」と主張した。

与野党議員は李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官候補の資質・道徳性を巡り攻防を繰り広げた。民主党議員は李候補の労使発展財団事務局長在職時期の不正疑惑を指摘した。セクハラ事件の遅延処理、部下職員からの洋酒授受などと関連して問題が大きくなった。趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官候補は海洋水産科学技術振興院（ＫＩＭＳＴ）院長を退任した後、昨年１１月に釜山（プサン）で行政士として開業しながらある法務法人から無償で事務室の賃貸を受けた事実に対して「手落ちだった」と認めた。