退任まで残り５日となった日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がメディアの報道に不満を表した。

文大統領は４日、過去５年間の国政を記録した２２巻の「白書」発行を記念して国政課題委員会の関係者と懇談会を開き、「我々の国政は常に公開され、取材され、すべてのことが記録されるとみられるが、メディアは取捨選択して取材して報道するだけ」とし「（メディアは）時には偏向的でもある」と述べた。

続いて「結局、歴史は記録であり、記録されてこそ歴史となる」とし「全体の均衡を保った国政記録を残すのはその政府がするべきな一つの責務」と強調した。そして文大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の話をした。

文大統領は「盧武鉉大統領は後に時間が過ぎれば歴史が知るはずだ。こういう言葉はあまり好きでなかった。その言葉には今は評価されないが、後に正当な評価を受けるという慰労と慰安が内包されていた」とし「ところが実際にその言葉通りなった。盧武鉉政府の成果と業績は時間が過ぎるほど高く評価されている」と話した。

文大統領は自身に対するメディアの評価については具体的に言及しなかった。その代わり「私たちが出した成果について自負していて、また世界でも客観的に評価されている」と自評した。

特に「防疫模範国家、最も速い経済回復、そうした中で成し遂げた分配の改善、多様な分野の世界１０位圏認定とそれにふさわしい国格、文化強国、国際協力と炭素中立で進んでいるという評価と地位の向上が、危機の局面の中で出てきたというのが驚く」という話もした。また「（国政白書）資料は今後続く他の政府と比較されることになるはず」とし「特に次の（尹錫悦）政府の場合、わが政府の成果を全面的にほとんど否定する中でスタートするため、なおさら、わが政府の成果、実績、指標と比較されることになるだろう」と述べた。

前日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側が国政課題を発表しながら現政権との差別化を強調したことに対し、文大統領が「歴史の評価を受ける」という考えを明らかにしたものと解釈される。

一方、金富謙（キム・ブギョム）首相は文大統領に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら財界人の特別赦免を建議していたと４日、明らかにした。金首相はこの日、世宗（セジョン）市の首相公館で開かれた記者懇談会で「文大統領に対して『（政治家の赦免はしなくても）財界人の部分は別の見方をする余地がないだろうか』と尋ねた」と明らかにした。２日の文大統領との最後の週例会合でだ。これに対し文大統領は「財界人だけ（赦免）するというのも、むしろうまく解決されるかもしれないが、我々は碁石を間違って置くことになるのでは」と慎重に答えたという。

金首相は会合で赦免に関連して各界の意見を報告した後、「全員（の赦免を）期待していたが、この問題について決心をしたのか」と尋ねたという事実も伝えた。文大統領は「まだ国民的な同意を受けたと見なしにくい。大統領の任期末に赦免権を乱用するような姿は適切でないようだ」と答えたと、金首相は伝えた。文大統領は結局、赦免権を行使しないことにした。

金首相は「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法に関しては「絶対的な権力はもう牽制を受けるようにしなければいけない」とし「検察改革案のためにあたかも共同体全体がつぶれるかのように言うが、私はあまりにも若い時から検察に行き、何度も捜査を受けて殴られたため、そのような話を信じない」と話した。